「那須塩原市議会 2022-06-08 06月08日－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

前
"人材"(/)
次

那須塩原市議会 2022-06-08
06月08日－04号

取得元: 那須塩原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

令和　４年　　６月　定例会議　　　　　　　令和４年６月那須塩原市議会定例会議議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月８日（水曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１３番　齊藤誠之議員　　　　　１．基金の在り方と有効活用について　　　　　２．本市の債権管理について　　　　　３．民生委員・児童委員のなり手不足について　　　　　４．要介護認定について　　　　８番　益子丈弘議員　　　　　１．ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの展開について　　　　　２．本市の持続可能な農業を目指すために　　　　３番　林　美幸議員　　　　　１．市民サービス向上に向けた行政改革について　　　　　２．ゴミの減量と地球環境の保全について　　　　　３．こどもの支援について　　　１５番　星　宏子議員　　　　　１．那須塩原市の財政の見通しについて　　　　　２．女性デジタル人材育成について　　　　　３．帯状疱疹予防接種について　　　　　４．がん患者への医療用補装具（ウィッグ）助成について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　財政課長　　　　　　広瀬範道　市民生活部長　　　　磯　　真　　　　気候変動対策局長　　黄木伸一　保健福祉部長　　　　鹿野伸二　　　　子ども未来部長　　　田代正行　産業観光部長　　　　織田智富　　　　建設部長　　　　　　冨山芳男　上下水道部長　　　　河合　浩　　　　教育部長　　　　　　後藤　修　会計管理者　　　　　田代宰士　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　八木沢信憲　農業委員会事務局長　相馬　勇　　　　西那須野支所長　　　久留生利美　塩原支所長　　　　　板橋信行本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　相馬和男　議事調査係長　　　　長岡栄治　　　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　皆さん、おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △保留中の答弁 ○議長（松田寛人議員）　ここで、気候変動対策局長から発言があります。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　昨日の中里議員の一般質問に関して保留していた件、答弁を申し上げます。　まず、新会社の電力小売りに関する外部委託費、こちらは年間1,500万円と試算しております。一方、新会社の財務状況について、会社法等の規定に基づき公表いたします。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　それでは、日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齊藤誠之議員 ○議長（松田寛人議員）　初めに、13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　皆さん、おはようございます。　議席番号13番、那須塩原クラブ、齊藤誠之です。　本日、４問の質問を用意しておりますので、また、時間の心配もありますので、早速始めたいと思います。よろしくお願いいたします。　１、基金の在り方と有効活用について。　本市の財政においては、新庁舎建設や那須塩原駅周辺の事業、また、公共施設の維持管理等に関わる大規模な事業が予定されており、それに伴う財政悪化を招かぬよう、また、将来への財政負担軽減の観点から、歳入の確保及び歳出の削減を行いつつ、財政運営を行っています。　今後も人口減少による財源不足が予想される中で、使用目的が定められる基金の設置は、財政面においてもとても重要で有効なものであり、その設置の裁量は各自治体において決めることができることから、これまでに提案させていただいた基金の創設と新たな基金創設について、以下の点についてお伺いいたします。　(1)スポーツ振興基金についてお伺いいたします。　(2)文化振興基金についてお伺いいたします。　(3)学校に関わる環境改善を行っていくために、学校環境改善基金創設の考えはあるかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員の質問に対し、答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　１の基金の在り方と有効活用について、順次お答えいたします。　初めに、(1)のスポーツ振興基金についてお答えいたします。　スポーツ振興基金につきましては、今年度、スポーツ推進基本計画及びスポーツ施設整備計画の改訂に取り組んでおり、その中で、市民スポーツの推進などのソフト面と、施設整備や修繕などのハード面での活用を想定して検討してまいりたいと思います。　また、基金の財源につきましては、ふるさと納税の活用のほか、大規模スポーツイベント誘致と連携しましたスポーツツーリズムの収益の充当や、スポーツ施設への広告設置なども含めて検討していきたいと考えております。　次に、(2)の文化振興基金についてお答えいたします。　文化振興基金については、県内外の市町に設置されている基金の情報収集をはじめ、近隣への視察を行ってきたところであります。　現在は、多岐にわたる文化芸術活動の中から、本市の特色や市民のニーズに合った使途の選定のほか、財源確保のため、ふるさと納税の活用など様々な方法を検討しております。　最後に、(3)の学校に関わる環境改善を行っていくために、学校環境改善基金創設の考えはあるかについてお答えをいたします。　市としましては、児童生徒が安全で快適に学ぶことができる教育環境を整備するため、老朽化した学校施設の計画的な維持修繕、改修を進めてきております。　この修繕や改修につきましては、公共施設等有効活用基金を活用するとともに、教育施設長寿命化計画に基づく大規模な改修は、国からの学校施設環境改善交付金を有効に活用しているところであります。　今後も社会情勢の変化が予想される中、老朽化が進む学校施設の環境を計画的に改善していく必要があるため、学校環境改善基金の創設に向けて、具体的な目的、その規模、資金の調達手段、運用方法などの研究を始めてまりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ただいま御答弁いただきました。それでは、順次再質問いたします。　まず、スポーツ振興基金の件なんですが、これはかねてから様々な議員がこれまで、先輩議員も含めまして提案しておりまして、私もその基金に関しましてはその一人であると思っております。特に財源確保策としては、先ほども言ったとおり、とても有効活用ができることということで、直接担当課が使えることであるということで、その有意義性は高いものだと考えております。　これまでも答弁ではなかなか取り組むところまでには行き着かず、歯がゆい思いをしておりましたが、ただいまの答弁では、かなり前向きな答弁が得られたと自分は思っております。　毎回同じようなことを言うようですけれども、どの分野においても、このような基金のような受け皿となるものがあれば、その部全体の予算の中で限りある財源を使うことになっていく中でも有効に使えるのではないかと思っております。その辺も含めまして、改めて確認も含めて再質問いたします。　まず、スポーツ振興基金の中での答弁では、スポーツ推進基本計画及びスポーツ施設整備計画の改訂に取り組んでおり、その中で、市民スポーツの推進などのソフト面と、施設整備や修繕などのハード面での活用を想定して検討していくとありました。その中で、基金を創設した場合の使い道として検討しているものとして、ソフト面で市民スポーツの推進とありましたが、どのような活用を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　ソフト面でのスポーツの推進ということで、どのような活用があるかというお話ですけれども、現在、スポーツ振興課につきましては、御案内のとおり、市民が全国大会に行ったときに例えば激励費を支給したり、あと市内の小中学生が全国大会に出場した場合に旅費等の補助金を支給しているという取組をしております。このような事業の財源の一部に基金を充当できれば、基金に寄附を頂ける方も多くなってくるのではないかと思いますし、こうした基金に寄附をしてくれた方の思いがその選手に伝われば大変励みになるのではないかというふうに思っております。

○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　御答弁いただきました。　おっしゃるとおり、今、子供たち、何気にいろんな中学校とか小学校で活躍されていて、地元の、この間、小学校も愛媛県のほうまで全国大会へ行きました。激励費、とても助かっていまして、保護者への負担軽減にもなっていますし、そういった財源として使えるという御答弁をいただきました。　続きまして、その原資となる基金の財源といたしまして、ふるさと納税の活用のほか、大規模スポーツイベントの誘致と連携したスポーツツーリズムの収益の充当や、スポーツ施設の広告設置などを含めて検討していきたいとありました。　現在、その基金の受け皿はありませんけれども、実際に行っているものも含めて、現在の取組の内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　現在の取組の内容ということでございますけれども、実は今月の23日から26日まで、西那須野カントリー倶楽部におきまして、男子ゴルフ選手権主催のジャパンプレーヤーズチャンピオンシップというゴルフ大会が開催されます。昨年度から本市で開催されているわけなのですが、この大会の開催に当たりまして、今回、新たな取組をいたしました。　それは、スポーツ振興課と那須塩原市観光局が連携しまして、このゴルフ大会にちなんだ旅行商品を販売することにしました。今回は試行的な取組なんですけれども、このような大きな大会、大規模スポーツイベントで旅行商品を企画しまして、もうその収益の一部を例えば基金に入れるとか、そのような取組ができないかということも考えていますし、参考までに申し上げますと、昨年、この大会で選手会から寄附金を頂いております。その寄附金で市民ゴルフ大会、一部を使って開催しておりますので、当然、受け皿があれば、こういう選手会からの寄附金もそちらに充当できるのではないかというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　既にもう取組をいろいろ検討しているということで、かなりいいなと今思いました。　その中で、取組でそういったスポーツ収益等々を上げていくほかに、ふるさと基金、ふるさと納税ですね、こちらを活用していくということなんですけれども、ここはもう私、毎回言っていますけれども、寄附金のメニューについては、教育環境に関するものというメニューしかございません。今回、財源を確保していくというのであれば、その寄附の使い道にこのスポーツ振興基金というものを登録していく必要があると思うんですけれども、その辺の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、ふるさと納税の寄附金の使途については、今、教育文化に関することという部門がございますので、今後、関係部局と協議しながら、具体的な事業を示して調整というかお願いもしていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　この項の最後になるんですけれども、先ほど答弁は前向きにいただいたんですが、改めて、その振興計画とともに基金の創設を目指していくということで、これはもう設置に向けて取り組んでいくという解釈でよろしいか確認させてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　今年度、スポーツ推進計画、それからスポーツ施設整備計画、改訂を進めてございますので、今後、いろいろな当然予算が必要になってきますので、各事業実施の財源の一つとしてこの基金については前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、(2)の文化振興基金についてお伺いいたします。　文化振興基金につきましては、こちらも随分たちましたが、私は、平成29年、30年あたりにも質問させていただいております。それ以来の進捗の答弁をいただきましたが、基金の情報収集のために視察に行ってきたと、研究として執り行っていただいているんですが、この内容についてお伺いできればと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　視察の内容ということでございますけれども、令和元年11月に、福島県の白河市にふるさと文化振興基金というものがございまして、そちらをヒアリングというか視察に行ってまいりました。視察の内容については、基金の創設の経緯とか、それから基金の使途とか対象事業、それから今後の基金の運用の見込み等を伺ってきたということで、そういった中で、本市としての基金創設に向けて、文化面につきましても参考にしながら取り組んでいっているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　答弁いただきました。　そうすると、こちらもスポーツ振興基金に続きなんですが、基金が設置された場合の使途についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　文化的な基金の使途については、文化協会、それから郷土芸能保存会などの団体、それから若手芸術家への支援等になるのかなというふうに現在のところは考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　うちの市議会にも、一生懸命伝統芸能を教えている議員さんがいらっしゃいますので、そういったところに、一般財源のみでの交付金のみならず、こういったもので基金が設立されれば安定した供給ができると思いますので、これからも使途については研究していただきたいと思います。　先ほどスポーツ振興の基金でも聞きましたとおり、原資を募るという意味でふるさと基金の活用とありました。先ほど言ったとおり、基金のメニューの中には、環境、文化ということで掲載はされているんですが、こういった、もうちょっと一歩踏み切った形で寄附先のメニューに追加していく考えはないかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　先ほどのスポーツ関係と同じ考え方でありますけれども、文化的な使途が明確にできるように関係部局と協議してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ぜひ文化振興基金のほうについてもお願いしたいと思っております。　原資を受けられる受け皿がないと、集めるための方法ばっかり考えるんではなくて、文化芸能に関しましては、これまで紡いできた先輩方、先を生きている先人がいらっしゃると思うんですよね。そういった方々が受けられる受け皿としてもかなり活用できると思いますので、タイムリーで集めるものではなくて、いつでもそういった寄附の体制が整っているという意味で、市のほうでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それでは、(3)に移ります。(3)につきましては、その有効な活用の財源として、国の交付金や市の公共施設等有効活用基金があるとお聞きしました。確かに今の施設の維持管理を行っていく上で有効なものがあるので、引き続き計画とともに財源を有効に活用していただきたいと思っております。　今回のこの提案につきましては、学校単位で、大規模なものではないんですけれども、修繕箇所があった場合という観点でお伺いさせていただきました。現在も維持管理、修繕については、学校側からたくさんの依頼があると思います。要は、その対応に要する時間であると自分は思って提案させていただいております。　今回、市の財源である基金を利用しての対応であったとしても、公共施設等総合管理計画の中の公共施設コスト状況を見ますと、令和元年度における公共施設全体のネットコストは約62億円であるうち、大分類別で見ると学校教育施設が約29億円と最も大きいと。また、フルコストについても、学校教育施設関係が最も多いとされており、その基金を修繕等全てに充当できるはずがないと思っているから提案させていただいております。　各学校で寄附を募る方法もあるんですけれども、在籍数や地域性で寄附を募るのは難しいので、教育の施設環境全般として基金という名目があって、より多くの民の力を集めてみてもよいのではないかということで、今回提案をさせていただきました。　こちらの再質問はございませんが、今後は、学校環境改善基金の創設に向けて、具体的な目的、その規模、資金の調達手段、運用方法などの研究を引き続き進めていただきたいと思います。　１番については以上となります。　続きまして、２、本市の債権管理について。　本市では、令和３年４月１日に債権管理条例及び債権管理条例施行規則が施行されたことに伴い、各課においては、詳細な手続等を規定した債権管理マニュアルに沿って事務処理を適正に行うことにより、収入未済額の圧縮を行えるようになりました。　今後も収納率の向上及び適正な債権管理に努めていくことはとても重要であることから、お伺いいたします。　(1)条例制定の効果についてお伺いいたします。　(2)個別のマニュアルの策定状況についてお伺いいたします。　(3)債権管理台帳の整備状況についてお伺いいたします。　(4)現状での課題についてお伺いいたします。　(5)今後も収納率の向上及び適正な債権管理とするためにどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　２の本市の債権管理について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の条例制定の効果についてお答えいたします。　条例制定効果の一例としまして、水道料金について、本条例の規定に基づき適切に債権を放棄し、債権管理の適正化が図られたことが挙げられます。　またこのほか、滞納のある債権の種別ごとの債権管理マニュアルが５件、債権者ごとの債権内容を管理するための債権管理台帳が６件、新たに策定されております。　次に、(2)の個別のマニュアル策定状況について及び(3)の債権管理台帳の整備状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市では、令和３年度末現在、一般会計のほか、特別会計、企業会計なども含め、滞納のある債権が42件あります。このうち、個別の債権管理マニュアルを策定しているものは36件で、策定率は85.7％であります。また、債権管理台帳を整備しているものは38件で、整備率は90.5％であります。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私からは、(4)と(5)についてお答えをします。　(4)現状での課題でありますが、滞納のある債権の中には、マニュアルがない、債権管理マニュアルが未策定のものが数件あります。そういったものについては策定を進める必要があるなと思っております。　それと、今後の収納率の向上や適正な債権管理でありますが、引き続き、条例やマニュアルに基づいた督促や催告は徹底をする、それから強制執行、徴収停止、債権放棄など、個々の債権の状況に応じた適切な措置を講じていって、適正な債権管理に努めたいと考えています。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　市長以下、答弁をいただきました。　それでは、関連がございますので、一括で再質問させていただきます。　債権管理を行う理由は、義務的支出が増大する時代の中で、自治体財政収入の安定的確保、住民負担の公平性などの理由がございます。そして、決して特別な業務ではなく、当たり前にしなければならないものとされております。　そのような中で、令和３年度の監査委員の審査意見書では、条例が制定されて個別のマニュアル策定が完了した部局が多いが、今後は、条例及びマニュアルに基づき、所属職員の共通理解の下、収入未済額の圧縮と適切な債権管理に努めるべきと、こういった講評がございました。　さて、(1)の答弁では、条例の制定により債権管理の適正化が図られ、一定の効果があるということを確認できました。そのような中で、適切な対応ということなんですが、この債権管理の行い方としては、放棄をするやり方の効果があったということがありましたけれども、それ以外に、その手順のマニュアルをすることによって、債務者である市民との取り組み方についてのほうの効果についてはどのようになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　放棄以外の効果ということでございますけれども、条例の中では、第６条に督促、それから第８条に強制執行という強制規定が盛り込まれておりますので、これに沿って事務手続を進めるといったものが効果ではないかというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　そういった形の取組が効果で上がっている、それはマニュアル化されているということで理解させていただきました。　その中で、先ほど、個別マニュアルの策定についてなんですけれども、この中で、徴収に当たって、債務者、相手によっては様々なケースがあると考えられます。例えば、返す意思があるんですけれども、全然収入がなくて、その原資がなくて到底返しが追いつかない状況、こういったものも考えられると思います。このケースの対応などについてはどのように議論されているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　滞納されている方がなかなか支払いが難しいというケースで、どのように対応されているかということでございますけれども、滞納者に支払い能力、あるいは払いたくてもそういった財産がない場合、債権条例の規定に基づきまして、徴収停止等の緩和措置を講ずるなどの対応は行うということになっております。　また、債権管理マニュアル、そちらの中では、そういった取扱いについては、全庁的に統一的に行うような方法を定めておるということでございます。　また、債権ごと種別のマニュアルを策定しておると、先ほど答弁で申し上げましたが、そのマニュアルも、全庁統一した債権管理マニュアルに基づいて作成されているといったことで、統一した対応をしているということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　いろいろ徴収を、徴収とか意見を聞きながらやっていくと思うんですけれども、その程度ですよね、各課でマニュアルには沿っていますけれども、じゃ、どこまでの支払い能力があったらどういうふうにするのかというところの共通認識は取られているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　どこまで徴収していくのかというところについては、やはりそれはもう債権の種類とかその辺によって、一概に一律に決められないものでありまして、それは個別の対応という形にはなっております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　先ほども言ったとおり、いろんなケースがあると思いますので、ひとつ、総務部のほうで陣頭指揮を執ったとしても、各課ではまだ理解が進んでいない状況も考えられますので、その辺の共通の認識についてはしっかりとレクチャーしていただくというか、しっかりと伝えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　今、すみません、(2)のところでした。　(3)の整備状況についてになるんですが、こちらの答弁にもありました、個別マニュアル、債権管理台帳について、それぞれの策定率、整備率をお聞きいたしました。どちらも100％には至っていないんですが、その理由について、課題としては、滞納のある債権中、債権管理マニュアルが未策定のものがあるということでしたが、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　マニュアルが未策定の理由ということでございますけれども、債権によっては、マニュアルという、ある程度膨大な、それなりのボリュームのある資料になるんですけれども、そこまで作成する必要もないというのもございます。　例えば道路占用料といったものは、占用料を払わないと占用許可が下りないということがございますので、当然、そういったものについては滞納はあり得ないですし、そういったものについてのマニュアル等は作成する必要はないというふうに考えております。また、決済金額が僅かなもの、そういったものについても作成はしておらないというような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　理由がそういう明確であってこういう策定のパーセントでというんであれば理解ができるんですが、私は、業務が結構押していて、各部局にこういった債権管理をつくって対応しなさいというところで、その業務内容が逼迫しているんではないかと、そういうところを確認したかったんですけれども、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　確かに、業務が逼迫してそこまで手が回らない部署があるのかということですけれども、実際にはそういったケースも存在します。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　市役所も大変忙しい中で、市民サービス、市民福祉の向上のために、本来の業務を優先していくのは仕方ないということなんですが、こういったものが優先されてしまいますと、過年度の回収業務がさらにおろそかになっていくという話も出てきています。　そういった中で、監査委員の審査意見書では、債権の一元管理を行う組織の整備を求めているんですが、その辺について市の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　債権を一元管理する組織はということでございますけれども、組織機構の見直しの中で、債権管理を一元的に管理する部署の創設といったものは議論に上がっておりまして、現在検討しているというところでございます。　ただ、先ほど申し上げまして、債権もいろいろありまして、統一できるもの、システムをどこまで統一できるのか、具体的なその業務についての考え方の整理が、なかなか時間がかかるところがございまして、検討はしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　庁内では３年から５年にかけて職員さんが異動していくということもあります。その担当になった方が、結局、レシピをもらっても分からないという状況もありますので、軸となる組織はあってもいいのかなと思いますので、ぜひ検討のほうを進めていただいて、こういった整備も整えていければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後、(5)になるんですけれども、他の自治体は、債権管理マニュアルをホームページで掲載しているところが多数ございます。市民に広報しているところがあって、この事実について、本市も滞納者がいたときの対応としては、あらかじめ、こういう対応でやっていきますからねということで示すことも必要だと思いますが、ホームページの掲載等についての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　ホームページでマニュアルを公開してはどうかということでございますけれども、確かにインターネットを調べますと、マニュアルを公開している自治体もでございます。今のところ特にそのような考えはございませんが、今後検討していきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　先ほども言ったとおり、債権管理マニュアル、債権管理条例をつくったことによって、収入未済額の圧縮をするために、様々な手法、すぐ滞納したら対応できるような取組と、個別管理による可視化、そして債権放棄ですね、最終手段としての徴収停止からの債権放棄ということで、やり方が整っているというのと、先ほど総務部長が答弁していただいたとおり、強制執行であったり、こういった順番によって、滞納によって、払うものを払ってくださいというものですから、こういうふうに那須塩原は取り組みますと言ったほうがいいと思うんですよね。甘やかしてしまいますと、払えるのに払わない人たちがいるので、払えない人たちはしっかりと相談に乗るというところもありますので、こういったものをなってからわざわざ説明するよりは、ホームページにも書いてありますから、ホームページに書いてあるとおりに行いますということで、業務の負担軽減にもなると思いますので、ぜひ考えていただきたいと思います。　今回は、債権管理条例からこの策定等々の、今言ったとおり、各課共通で取り組めるようになりました。令和２年度の不納欠損額は約２億円です。多分、理由としては様々あったと思いますが、その対応によっては回収が可能であったものもあったかもしれないと思っております。今後は、債権が発生したときの対応として、早急に市として徴収する姿勢を見せて、収入未済額の圧縮及び徴収率の向上に努めて、相手の状況によっては、先ほども言ったとおり、債権放棄などの流れを入れながら、収納率の向上、収納率というのは、確定されて納付される額から実際に納付された額の割合をいうんですが、それの向上に努めていただきたいと思います。税の公平な負担と安定した財政運営となるよう、債権管理業務に引き続き尽力していただきたいと思います。　以上で２番の質問も終わらせていただきます。　続きまして、３、民生委員・児童委員のなり手不足について。　民生委員は、民生委員法に規定された非常勤の地方公務員であり、厚生労働大臣から委嘱され、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、社会福祉の増進に努めるとされています。また、児童福祉法により児童委員を兼務しています。平成６年には、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置され、子供の見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事等に関する相談対応にも応じるなど、大変重要な役割を担っております。　近年、地域のつながりが希薄化し、ひきこもりや児童虐待など課題が深刻化しており、民生委員の活動が複雑化している中で、民生委員が活動しやすい環境整備が求められていることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)民生委員・児童委員や主任児童委員の欠員状況、男女比など、本市の現状及びその所見についてお伺いいたします。　(2)欠員が生じてしまう理由についてお伺いいたします。　(3)現在の民生委員・児童委員、主任児童委員の推薦の方法についてお伺いいたします。　(4)民生委員の選任について、地域ごとに選任する人数は決められているのか、また、充足されているのかお伺いいたします。　(5)年間を通して研修等が行われておりますが、ＩＣＴを活用した研修等を導入していくことは考えられないかお伺いいたします。　(6)民生委員・児童委員や主任児童委員の活動においてＩＣＴ化を進める考えがあるのかお伺いいたします。　７番は１つ訂正があります。「報酬」ではなくて「報償」に訂正させてください。　報償については、自治体の裁量で決められていると思いますが、改善する考えはあるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　３の民生委員・児童委員のなり手不足について、順次お答えをいたします。　(1)の民生委員・児童委員や主任児童委員の欠員状況、男女比など本市の現状及びその所見についてと、(2)の欠員が生じてしまう理由については、関連がございますので、併せてお答えをさせていただきます。　本市の民生委員・児童委員の定数は214人で、そのうち民生委員・児童委員が195人、主任児童委員が19人であります。　令和４年６月１日現在で208人に委嘱しておりまして、欠員は、民生委員・児童委員が６人であります。主任児童委員の欠員はございません。　男女比は、男性が79人、女性が129人で、女性が６割強となっており、そのうち主任児童委員は、男性が３人、女性が16人で、８割強が女性となっております。　本市の現状といたしましては、平均年齢から見てみますと、その年齢は67歳となっておりまして、委員としての活動時間を確保しやすい方、こういった方がなっていただいているというふうに認識をしております。　欠員の主な理由といたしましては、地域に精通しつつ、活動時間を確保できる方、こういった方が見つからないことと捉えております。　次に、(3)の現在の民生委員・児童委員、主任児童委員の推薦方法、こちらについてですが、民生委員・児童委員、主任児童委員は、適任と思われる方を、地域や教育、子育ての各関係団体等から御意見をいただきまして、候補者を決定しております。候補者につきましては、那須塩原市民生委員推薦会、こちらの承認を得まして、県に推薦をしております。その後、厚生労働大臣、県知事からの委嘱を受けることとなります。　次に、(4)の民生委員の選任について、地域ごとに選任する人数は決められているのか、また、充足されているのかについてですが、本市の民生委員・児童委員の定数は、民生委員法で定める設置基準に基づきまして、栃木県民生委員定数条例、こちらで定めておりまして、各地域において必要な人員は充足をしております。　次に、(5)の年間を通して研修等が行われておりますが、ＩＣＴを活用した研修等を導入していくことは考えられないかについてお答えをいたします。　研修、会議等の委員が参加しやすい環境を考える上で、ＩＣＴの活用は検討すべき手法と考えております。昨年度ですけれども、コロナ禍によりまして、委員全体の研修会がこれまでどおりできないということで、一部をオンライン研修という形で行っております。全委員のオンライン研修の受講、こちらについては、環境が整っていないため、会場での直接受講のほか、ユーチューブの限定配信、ＤＶＤ及び音声ＣＤを用いてのハイブリッド研修、これを行った結果、全委員の受講を実現したというところであります。　これを一つの契機といたしまして、今後予定している研修等におきましても、ＩＣＴを活用し、複数会場でのオンライン研修など、委員の皆様が参加しやすい方法、こちらを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(6)と(7)についてお答えします。　今までの民生委員の活動というのは、顔と顔が見える関係が非常に重要でありますが、やっぱりコロナ禍のときにそれができなくなってしまって、非常に苦慮しました。これは民生委員だけじゃないんですけれども。そうしたときに、デジタル技術、ＩＣＴ化できないかということで、これは民生委員とは直接的には関係ないですけれども、今は既に、フレイル予防で独居老人の御自宅に、配電盤にセンサーをつけてＡＩで解析するというのをやっていますけれども、要は、民生委員とか従来からの地縁団体とかに取って代わるものじゃなくて、負担軽減をするとか、顔と顔が見えない側に補完できないかということで、このＩＣＴ化というのは非常に有用であると思っています。　委員の負担軽減を図れれば、当然、担い手ももしかしたら増えてくるかもしれませんので、そういったところを非常に期待しております。既に本市としても実証実験をやっていますけれども、ほかの地域の実証情報などを基に今後検討していきたいと思っております。　それから、報償ですが、本市が支給しているのは、活動に必要な電話代、交通費などに充てる実費弁償費を報償費として支給しているものでありまして、改定などの予定は今のところしておりません。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　御答弁いただきました。それでは、順次再質問していきたいと思います。　民生・児童委員の話につきましては、御答弁がございました。欠員については、６名がまだあるということになっているんですが、主にどの地区になるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　今年６月１日現在の実際の欠員状況について申し上げます。稲村地区で４名、日新地区で１名、塩原地区で１名の合計６名であります。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　了解いたしました。　続きまして、主任児童委員の話がございましたが、主任児童委員の19名、これの定数の定義なんか教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、主任児童委員ということでありますので、子ども未来部のほうから説明をさせていただきます。　定数につきましては、厚生労働省が示します配置基準に定められておりまして、それによりますと、民生委員協議会、これは民生委員さんを地区割にしたような組織なんですけれども、黒磯に６つ、西那須野に２つ、塩原に１つありますが、おのおのの、そこの民生委員・児童委員さんの定数によるということになっております。具体的には、民生員さんが39人以下の場合は主任児童委員さんが２人と、40人以上の場合は３人ということになっております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　今回、なり手不足ということなんですけれども、まずちょっと確認したかったんですが、最近、テレビＣＭ等で民生委員・児童委員のＣＭをしていると思います。民生委員・児童委員、主任児童委員の存在、役割について市民の方が理解されていると思うか、どのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　テレビコマーシャルでもやっているということですけれども、民生委員・児童委員、こちらにつきましては、一定の知名度といいますか、一定的には、一定程度は知られているというふうには思っておりますけれども、特に主任児童委員、こちらの存在、あるいは役割、これについては市としてもさらなる周知、こういったことに努めていく必要があるというふうに感じているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ある資料なんですけれども、都市部から田舎とかで、都市部に関してはさらに認知度が低いというデータがございまして、民生委員という名前を知っている人は７割いらっしゃるんですけれども、役割、活動を十分に理解していない人は９割いるそうです。　なので、これだけ人のために一生懸命御尽力いただいて、地域を見守っていただいている民生委員・児童委員さんが、そこに携わらなければ全然知らないというこの現状をまず伝えていく必要があると思いますので、今、部長のほうで答弁がありましたとおり、伝える方法をもっと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　先ほど、欠員が稲村４名、日新が１名、塩原が１名ということがありました。活動時間が結構きついのではないかと思うんですけれども、そういった中で、１人当たりでどのような活動というか時間帯が取られているのかというのが分かればお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　各委員さんの活動時間ということですけれども、議員さんも十分御存じのとおりだと思うんですけれども、民生委員が担当する地区、こちらにつきましては、その委員、地区によって、世帯数であったり、その区域であったり、そういったところが様々というところで、その中で活動していただいているということではありますけれども、活動時間は当然その委員さんによって様々ということで、市としては、無理のない範囲で活動していただくということでお願いをしておりまして、特に報告書等の提出も求めていませんので、活動時間、こういったものは詳細に把握しているところではございません。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　了解いたしました。できれば、しっかりとそこを行政が支える立場ですので、活動内容のやりとりはしっかりと聞いて、それもどういうふうにフィードバックしてあげるかというところは必要だと思いますので、そういったところからしっかりと民生委員のなり手をつくっていくと。先ほど答弁があったとおり、地域の関係者、例えば自治会とか教育関係から推薦をいただくということですが、行政の方は、確かにその人は分からないかもしれないんですけれども、そういったところの情報を提供できる側にもなって、地域任せではなくて行政がしっかりとバックアップしているよということを思いながらやっていくことがその業務軽減にもなっていくと思いますので、その辺もちょっと担当していただきたいと思います。　続いて、進んでいって、すみません、(4)なんですけれども、(4)につきましては、先ほど、定数が決まっているということなので、１つだけお聞きしたいんですけれども、その担い手確保の提案事例ということで資料を探してみたんですが、現在、那須塩原市は６名の欠員ということで、今後、ただ、担い手がいなくなってくるというときに、年齢の要件の緩和をしている自治体があったり、住所要件、当該地区にこだわらないやり方があったり、市の職員の再任用の就任を可能にすることをやっていたり、担当世帯数の増加による定数の増加、先ほど言ったとおりですね、こういったものがあるというふうに出ております。こういったものを含めて、市のほうではさらに担い手の対応について早め早めにしていただきたいと思います。　(5)に移ります。ＩＣＴの研修ということで、昨年度実施したということで答弁をいただきました。１つだけお伺いしたいんですけれども、今年度もハイブリッドの方式で取り組んでいただけないかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　今年度もということですけれども、研修の内容、こういったことにもよるのかなというふうには思いますけれども、先ほども答弁しましたように、そういったことも十分活用しながら、今後、委員さんが少しでも参加しやすいような形、あるいは移動の時間なんかを少しでも省略できるような形で進められればというふうには考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　県の研修とか市の研修って、それぞれ多分受けなければならないものがあると思うんですけれども、民生委員児童委員協議会という協議体があって、そこでお話をしていたりするときに例えば研修の時間を入れたりとか、合算して時間を消費できるような形にしていくことも、今後のなり手に関しては必要なんではないかと。　タブレット等も、別に高齢者だからといっても、トライアル、使える人はたくさんいらっしゃいますので、その移動ですよね、そこを負担軽減ということも含めて、より取り組みやすい環境をつくっていただきたいと思います。　続いて、(6)のほうなんですけれども、今度は民生委員・児童委員や主任児童委員の仕事においてのＩＣＴ化です。先ほど市長のほうも、必要だという考えは示してくださいました。　先進事例では、石川県の野々市市、こちらはタブレット端末を貸与、配布しております。オンライン業務化をした実績があるということです。自宅など離れた場所においても意思疎通ができて、自分の仕事と委員の活動を両立しやすくするために設置しているということなので、こういった先進事例をしっかりと確認していただいて、働きやすいというか、その活動しやすい環境をつくっていただきたいと思うんですが、もう一度、この辺について取り組んでいく意思があるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　ＩＣＴ化について取り組む姿勢があるかということですけれども、ＩＣＴ化につきましては、市からの連絡であるとか報告、配布物のペーパーレス化、あるいは訪問時の説明資料の随時の提供、こういったことに十分役立つと思います。　また、先ほどもありましたオンラインでの会議、あるいは研修、こういったものもまだまだ全部そろってという形には難しいところもありますけれども、十分活用していけるというふうに思いますので、その環境整備、これについては進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。先ほど言ったとおり、全員じゃなくていいと思います。使える人たちに使っていくところからでいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後の報償についてなんですが、他の自治体ではもう少し高い報償費を出している事例があったんですね。これは独自に加算して支給しているという考えがありました。本市についてはまだ考えていないということなんですが、これまでの正義感を持った福祉の精神で民生委員の活動をしていくということ自体ももちろん必要なんですが、なかなか耐久的に、あるいは生活的にも皆さん厳しいところがあると思います。なので、そういったところも考えて、活動費に関しては、報償費に関しては、考えられる時期があれば再度考えていただきたいと思います。　民生委員・児童委員及び主任児童委員は、地域福祉の担い手として住民の個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでくれているということで、先ほど最初に言ったとおり、とても重要な仕事を担っていただいております。　民生委員・児童委員の３つの基本姿勢の一つに、社会奉仕の精神をもって社会福祉の増進に努めるとありました。こういった、時代とともに、奉仕の精神のみでは今後の継続性が危ぶまれていくのではないかとも思っております。地域の見守りネットワークの担い手となる民生委員・児童委員、主任児童委員の担い手を幅広い層でつないでいく仕組みを行政と住民が一緒になって真剣に考えていく時期が来ていると考えております。　今年の12月は、一斉改選の時期を迎えると思います。様々な対策、対応を行いまして、担い手を確保していけるように、そして地域の福祉増進に寄与できるよう、本市の取組に期待をいたしまして、この項の質問を終了させていただきます。　続きまして、４、介護認定について。　介護認定とは、介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者（市）が認定するものであり、要介護認定を受けると、その区分によっての介護保険サービスを受けることができるようになります。　本市においても、後期高齢者の増加に伴い、要介護認定の申請及び認定者数の増加が見込まれている中、保険者である市がその対応にできる限り早く対応していくことは、介護を受ける、介護をする方々双方への支援につながるとても重要な業務であることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)要介護認定の申請から結果が申請者に届くまでの期間についてお伺いいたします。　(2)認定調査員と認定審査会の担当職員数をお伺いいたします。また、その人数が適正かお伺いいたします。　(3)認定調査員や事務職員などの負担軽減が課題となっておりますが、本市の現状についてお伺いいたします。　(4)要介護認定のＩＣＴ化についてお伺いいたします。　(5)要介護認定の課題についてお伺いいたします。また、その解決等についての見解もお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　４の介護認定について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の要介護認定の申請から結果が申請者に届くまでの期間についてですが、申請から結果が届くまでの期間は、介護保険法によりまして原則30日以内とされております。　次に、(2)の認定調査員と認定審査会の担当職員数について、また、その人数が適正かについてですが、現在、調査員、認定調査員につきましては６人、認定審査会の担当職員は３人であります。認定調査員は、不足した状態が続いております。認定審査会の担当職員は、１人当たりの業務量が多く、時間外勤務が常態化しているという状況でございます。　次に、(3)の認定調査員や事務職員などの負担軽減が課題となっていることに対する本市の現状についてですが、現在、認定調査員の人数が不足していることから、調査の一部を外部に委託して対応しているというところでございます。これによりまして、外部委託に伴う事務が新たに発生しまして、事務職員の負担となっている状況となってございます。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(4)と(5)についてお答えします。　(4)の要介護認定のＩＣＴ化についてお答えします。　認定調査及び認定審査に係る時間を短縮する観点などからも、ＩＣＴ化については今後検討する必要性を感じます。　(5)の認定の課題、その解決についての見解ですが、現在、調査員、認定調査員の人数が不足をしておりまして、申請から調査までに時間を要していることが課題に挙げられます。随時、調査員、認定調査員の募集を行って、人員確保に努めておりますが、事業所において介護職員が不足しているのと同じように、十分な応募がないことが課題の一つであります。　そのため、介護に関する資格やスキルを持っている人材の募集を継続しつつ、介護認定事務にＩＣＴを取り入れるなど事務の効率化を検討していくことが、課題を解決するために重要であると考えています。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　答弁いただきました。それでは、順次再質問を行いたいと思います。　申請者に届くまでの期間が30日以内となっておりますが、認定が遅れているという話も聞いております。本市の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　30日以内が原則ということで答弁申し上げましたが、現状といたしましては、先ほども答弁いたしました調査員の不足、こういったことによりまして、少し遅れ気味で、現在、１か月半、２か月弱の期間を要しているというところが現状であります。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　遅れているということで、先ほども答弁にあったとおり、職員が足りないということで、今回いろいろな案を出してきているとは思うんですけれども、認定調査会、審査会のほう自体はうまく回っているのかお伺いしたいと思います。

○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　審査会のほうということなんですけれども、昨年、令和３年度の実績から申し上げますと、審査会、これは合計で101回開催しておりまして、１回当たりの審査件数は平均で30件、標準的な１回当たりの件数が40件というふうにされているというところから判断しますと、比較的、30件、内輪ということで、スムーズに開催はできているのかなというふうに判断はしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　はい、了解いたしました。先ほど部長のほうから答弁がございました、業務量が多くて時間外勤務が常態化しているという話があり、すごく過酷な現場なのではいかと思っております。ただ、市民のほうからは、その審査が下りるまでの時間がかかっているということで、今回聞かせていただいておりますので、御了承いただきたいと思います。　調査の一部、外部委託の話が出ておりました。今回の補正予算でも計上されておりますが、外部委託をせっかく行うのに、新たな事務負担があるという答弁がございましたが、どういうことなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほど、調査員が足りなくてというような答弁をさせていただきました。この外部委託は、調査をするための外部委託ということで、どうしても最終的に審査会にかけるまでの成果品が上がってこないということもございまして、調査を進めるために委託はするけれども、審査会にかけるための書類を整理、あるいは精査、そういったことをするために担当職員の業務が少し増えてしまっているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　事務負担が軽減されるものと思って、我々も今後審査していきたいと思いますので、うまく活用していただいて、その辺のネットワークはつくっていただきたいと思います。　１つ、認定調査員の外部委託について、指定事務受託法人というものがございます。これは2021年から行えるようになったと聞いております。詳細については、時間がありませんので、現在、県内では栃木市のほうで社会福祉協議会が指定事務受託法人となっているそうなので、そういった前例、先にやっている事例も調べていただいて、何とか負担軽減に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後のほうになっていくんですが、４番と５番に移ります。ＩＣＴ化についてです。　ＩＣＴ化についても、先ほどの民生委員と一緒で、書類としてデータ上入れるのにはとても有効なのではないかと思っております。実際、紙で書いた調査票をＯＣＲで読み取って、結局、一次判定にかけるという話を聞いていたので、その部分がこのネットワークでつながっていくことによって、業務量の負担軽減につながるのではないかと思っております。　今現在なんですが、郡山市が、事業者はＮＴＴだったかな、要介護認定事務に係る訪問調査、認定調査票作成業務、調査票確認業務、一次判定システムへの調査票取込み業務について、ＩＣＴの利活用の効果を検証しているそうです。今年度、４月以降にその結果報告が出るということなので、ぜひこの市のほうにも問合せしてみてもらって、人員が集まらないわけですから、ＩＣＴ化、市長も率先してデジタルを進めると言っているので、こういった部分は我々議会も全面バックアップしますので、しっかりと働き口を、職員に負担がかかり過ぎないようにしてあげるのも上層部の仕事かなと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。　最後に、これは嫌な進捗情報をお聞きしたいんですけれども、昨年度、先輩である大野議員が質問されておりました、介護認定調査員の活動日についてなんですが、土日や祝祭日についても実施していくことが、市民サービス、要は付き添える期間ですね、家族は働いておりますので、その日程がということで質問されておりました。当時の答弁では、夕方、時間外に対応してこなしていたという答弁がありましたけれども、今こういう状況では難しいと思うんですが、今後、この土日・祝日対応について、介護認定の調査についての考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほど来、調査員の不足、あるいは調査期間の遅れ、こういったことも答弁させていただきましたが、現実、そのような状況だということも考えれば、現在のところ、原則として月曜日から金曜日、土日を抜かしてということで、その中でお願いをしているわけですけれども、大野議員にお答えしたときからずっと検討はしておりますが、なかなか実現していないというのも実情です。ですので、今後は、先ほど提案というか議員から紹介もありました委託なんかも含めまして、土日の調査、こういったものを引き続き検討させていただければというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　１階の部局では余計な提案と言われているかもしれませんが、皆さんの負担軽減をなくすための提案ですので、頑張っていただきたいと思います。　現在、那須塩原市では各地域において、自治会等の支え合い推進員や住民の皆さんの協力によって、生きがいサロンなど介護予防事業に取り組んでいると思います。　しかし、いつまでも健康でいられるとは限らず、体に不調を来せば介護認定の依頼へとつながってきます。市民がそのために納めている介護保険料ですから、使いたいときに使えないままとなるのは、市の対応としても大変つらいものではないかと思っております。　とにかく人材の確保は急務であり、それが職員の負担軽減につながり、介護認定の結果を素早く出すための対策となりますので、ぜひとも検討し、実施していただきたいと切に願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で13番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１１時０１分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △益子丈弘議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　皆さん、こんにちは。　皆で持続可能な那須塩原市の未来を考える有意義な時間にいざなってまいりたいと思いますので、それでは、始めさせていただきたいと思います。　那須塩原クラブ、益子丈弘、市政一般質問を通告に基づきましてただいまから始めさせていただきます。　１、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの展開について。　自然に恵まれ歴史を強く感じられる本市は、多くの人々を引きつける魅力にあふれています。市内外の方々が独自の計画を立て、本市各所を巡る旅など、スタイルもそれぞれです。その土地を自ら歩き、その土地ならではの食を味わい、歴史と文化に触れる旅であるガストロノミーツーリズムは本市にうってつけと言え、本市では、板室、塩原の両温泉を活用したＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングが実施されました。さらなる本市の地域活性化や地域経済の発展、そして近隣市町と連携した広域的な魅力づくりの確立を願うことから、以下についてお伺いいたします。　(1)本市で実施されたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの成果と課題についてお伺いいたします。　(2)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの本市への波及効果についてお伺いいたします。　(3)地域経済との連携についてお伺いいたします。　(4)近隣市町との連携した取組は考えられないかお伺いいたします。　(5)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの今後の展開についてお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)の初めに、成果と課題についてお答えをします。　令和２年度に板室温泉、３年度に塩原温泉地区で開催をさせていただきました。コロナ禍ということもありまして、本当に多くの方々から御参加、あるいは申込みいただきまして、ともに２年間、東京とか県外からの申込みの方がかなり多くて、お断りしていたというぐらい申込みがありました。３年度は、昨年度はコロナ禍ということで県外の方はお断りせざるを得なかったんですけれども、２年度も東京からは、人数制限がたしかあったので、全員受け入れられたわけじゃなくて、本当にお断りするぐらい申込みが多くありました。　やっぱり成果としては、食と歴史、この場合、開拓の歴史になるんですけれども、それと温泉といって、これまでは割と温泉とか食とか別立てであったわけですけれども、やっぱりそれを一緒にできたと、食をきっかけに、歴史と、温泉に入ってもらうという、こう新しい切り口で那須塩原市の観光ＰＲができたというのが成果だなと思っております。参加者の満足度も非常に高くて、また来たいとか、ガストロノミーウォーキングで食べたものを買いたいと、そういったお声も多数いただきました。　課題としましては、結構日帰りが多かったので、宿泊につなげる仕組みとか、民間アクティビティーの利用、参加者の消費拡大などが挙げられております。　次に、(2)のＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの本市への波及効果でありますが、食材や日本遺産といった構成文化財に加えて、参加者が歩くことで、私自身も参加してみて、改めて歩くことで、やっぱりすごいいいところだなと改めて感じて、車でふだん素通りしているところも、実は歩くことによって地元の方も再発見できたんじゃないかなと思っていますけれども、観光資源の認知度が向上することによって、誘客の促進やリピーターの増加、商品・サービスの新たな開発で、観光業、畜産業、商工業の振興や発展に寄与するものと考えています。　(3)の地域経済ですけれども、これまでも地元の飲食店の皆さんとか観光業の皆さんとか、あとは提供されている農家さんとか参加していただいて、地元産のメニューの考案など取り組んでいただきました。今後も、やっぱりＯＮＳＥＮ・ガストロノミーということで、飲食店さんとか、それから生産をしている農家さん、やっぱり農家さんの作っている人の声を聞きたいというのが結構ありましたので、実際、このおいしい食材を作っている農家さんとお話がしたいとか、そういったお声もありましたので、そういう農業の関係者の方とか、あるいは、ガストロノミーに出すんだということで、いろんなレシピとか、それをきっかけにいろんな輪が広がっていければいいなというふうに思っております。本市ならではの食や体験といった魅力を提供する事業として取り組んでいきます。　(4)の近隣市町との連携なんですけれども、僕は本当にＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングは、この日本遺産、那須野が原開拓の歴史のためにできたと言っても過言ではないと思っていまして、やっぱりなかなか日本遺産があってもわざわざそれだけ見に来ないので、食を通じてその歴史、文化を知るというのは、本当に日本遺産のためにあると言っても過言ではないと思っていまして、そう思いますと、那須野が原開拓の歴史ね、大田原市、矢板市、那須町、入っていますので、近隣市町の連携もぜひ今後広げていきたいなというふうに思っておりますし、やっぱりそれぞれの特産品がありますので、矢板市のリンゴとか、リンゴを使ったアップルパイとか、いろんな、大田原のアスパラとか、さらに食材というか、さらにレシピが広がると思っていますから、近隣市町との連携もぜひやっていきたいなというふうに思っております。　今後の展開ですが、西那須野地区、今年度予定しておりまして、西那須野地区というと今まであまり観光地じゃないようなイメージがありましたけれども、実際見るとやっぱり文化財がかなり点在しているところですし、これは何回か議会でも言いましたけれども、ガストロノミーウォーキングは、ある意味、塩原、板室という観光地で行うのは当たり前というか、別にＯＮＳＥＮ・ガストロノミーじゃなくてもいいんですよ。そうじゃなくて、なんか西那須野とか、あるいは黒磯の町なかとか、ふだん観光地にはあまりなり得ないところを観光地にしていくということによって、やっぱり観光資源も広がっていくし、あと、いろんな産業の人、特に西那須野地区の観光協会の方々って、観光業じゃない人が多いわけですよね。旅館をやっている人はほとんどいないので。そういう要は観光業ではない方々を参加していただくことによって、観光という、単に一つの宿泊業関係者だけじゃなくて、市のブランドを上げるという意味では総合産業だと思っていますので、農業関係者の方とか、要は全然関係ない方々にも参加していただくことによって市のブランドも上がっていくでしょうし、何しろ食のＰＲをどんどんやっていきたいと思っていますので、那須塩原はやっぱり全国でも本当にトップクラスの農業生産高を誇るまちですので、そのイメージはもっともっと打ち出したいないなと思っていますし、おいしい食材ね、那須塩原へ行けばこんなおいしい食事を食べられるんだ、温泉も入れるんだ、その裏にはそういう歴史があって、あ、なんか本物の文化財があるとかね、そういう市のまちのブランド力が上がればお米の価格も上がって、農家さんを取引先にしている車屋さんだって潤うわけですから、どんどんやっていきたいなというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　御答弁いただきました。関連がございますので、一括で再質問させていただきます。　ただいま市長から、まさしく私も同じ思いでございます。同感でございます。市長から力強い、本当に総合産業で、オール那須塩原でお迎えできると、これがまさに本当に那須塩原市の強みではないかと私も思うところでございます。久しぶりにワクワクドキドキいたしました。　まず初めに、先ほどメニューの話がございました。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングは、地域経済との連携が大変重要だと思います。先ほどの市長の答弁の中にもありましたとおり、地元産の食材を活用したメニューの考案、こちらをしたというお話がございました。改めて、どのような連携の下でメニューを完成させたのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　それでは、どのような連携の下でメニューを完成させたのかという御質問にお答えをいたします。　まず、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングにつきましては、その地区の実行委員会組織で計画、そして実施をしております。御質問にありますメニューにつきましては、その実行委員会に参画いただいた各種団体から、各ガストロポイントで提供したい地元食材を提案していただき、出展者にその地元食材を活用したメニューを考案していただきました。具体的には、チーズフォンデュを提供したい、季節的にカブを出したい、那須塩原ブランド認定品を提供したいなどの声がございました。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　部長より御答弁いただきました。　多くの関係者の皆様が積極的に参画いただいた中で、おもてなしを前面に打ち出したような形で展開されたんだなということが確認されました。本市の人情味を感じていただいて、この取組ですね、感じていただいたんではないかと思っております。また、計画の中に多くの方々が関わっていただくことが大切だと思って、今伺った次第でございます。　続きまして、こういった中で、市長の思いも同じでございますが、地域の事業者、経済循環を確立するためには、やはりどうしても多くの方々に関わっていただく必要があるんではないかと思います。那須塩原市におきましても、エリアごと、例えば黒磯地区ですとか西那須野地区、塩原地区、それぞれの地区においても様々な事業者の方がいらっしゃると思います。より関わりを持った独自の取組ができないのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　エリアごとの独自の取組についてお答えをいたします。　ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングにつきましては、先ほど申し上げました、実行委員会組織、そして各地区の観光協会の方々と連携をいたしまして検討をしてございます。また、ガストロポイントでの飲食提供者の募集、そういったことも行っており、エリアごとの特色ある取組につながっていると考えております。　今後につきましては、民間主体での実施も含めまして、より地域の特色を醸し出した事業となるよう研究してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　まさに今、部長から答弁いただきましたが、将来的には、やはりこの事業、官が主導というのではなくて、民間の方にも大いに参画いただいて、先ほどの市長のお話の中にありましたように、温泉という、ガストロノミーウォーキングということで名前はついておりますが、そういうものではなくて、例えばより派生していけるものであったりとか、様々な展開が本市の魅力発信につながっていくのではないかと思います。　また、関わっていただく事業者の皆さんも、例えば食を扱う以外の事業者の皆さん、同じ食でも例えば紙コップですとか容器ですとか、また、先日、テレビにも取り上げられました松の木の経木であったりとか様々なもの、また、歩くわけでございますので、汗をかいたときにタオルとか例えば手ぬぐいであるだとか、また、ルートマップを作成するに当たっても、本市の事業者の皆さん、多くの方が関わっていただけるような、そのような裾野の広い展開が可能ではないかと思っております。　また、そういったことで、雇用の創出であったりとか、本市のより自分事として取り組めていくような事業として扱っていただくことが重要ではないかと思って、ただいま伺った次第でございます。　それでは、別の観点でまた伺ってまいりたいと思いますが、例えば本市で取り組んでいるみるぽいというものがございます。これは健康増進課で取り扱っていただいているものでございますが、例えばそのような他部局間で執り行われているものと連携は考えられないか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　他部局間との連携についてお答えをいたします。　今、議員から御質問がありましたみるぽいにつきましては、これは健康増進課のほうで実施をしている事業となります。みるぽいにつきましては、歩いた歩数等、そういったことでポイントが付与されるということですので、市民にとっては動機づけになるんではないかなというふうに考えております。　また、ほかの部署につきましても様々な事業を大切に展開しておりますので、そういった事業と、今後、効果が期待できる内容であれば、その連携も含めて調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　部長のお答えの中に、様々な部署と連携していきたいというような話がございました。本日１回目の質問の中で、齊藤議員の中で教育関係のお話が出たと思うんですが、その中で教育部長のほうからも、スポーツツーリズムですか、そういった話もございました。例えばそういったスポーツツーリズムと併せてそれを慣行していただくことによって、例えば今までＯＮＳＥＮ・ガストロノミーに絞ったターゲットですと、その関係者とかそういったものに関して特化したものに興味がある方とかに限定されてしまうと思うんですが、例えばスポーツにすればスポーツのまた裾野が広がってまいりますし、いろいろな部分で、この本市の取組、そして、みるぽいのほうにおきましては、例えばこの事業においては、市外の方であったりとか、もちろん市内の方、２つを双方展開するもの、また市内に限定したものと、様々なその考え方によっては、いろいろなターゲット層に刺さっていくんではないかと思っております。　そのことによって、例えばその事業に参加することの意義を感じていただいたり、特別感ですとかお得感を感じられるような、そのような中で魅力を持っていただき、事業の幅がそして深まり、また可能性が発揮され、そして相乗効果も期待されるのではないかと思って、ただいま伺った次第でございます。　そのようなことによって、やはり多くの方に、自分事として捉えて、さらにこの事業をよりいいんだよということで発信していただける効果も期待できるのではないかと思って伺っておりました。　あと、この中で、先ほど市長のお答えの中に日本遺産の話もございました。その点からお伺いしてまいりたいと思います。　この日本遺産ということで、平成30年５月24日、文化庁より、本市を含むもので「明治貴族が描いた未来～那須野が原開拓浪漫譚～」ということで展開をされました。そのストーリーの構成文化財は、市長のお答えの中にも含まれましたものも含めて31種類に及んでおります。本市を含めて那須町、大田原市、矢板市など、主に那須野が原に点在し、僅か140年前までの先人たちの息吹が、そして思いを感じられるものでございます。　こういったものの取組としますと、例えば課題の中に上がっておりました滞在時間の部分ですね、日帰りの部分ということをお答えがございましたが、これは皆様の、町と市であったりとか、そういうものを絡めて展開していくことによって、例えば１泊２日にしていただいたりとか、２泊３日にしていただいたりとか、思い思いにそれぞれのところで、例えば参加者の皆さんも、今日は那須町から来たけれども、那須塩原市の板室温泉に泊まってみようかとか、塩原に泊まってみようかとか、前泊して例えば塩原から今度、矢板市のほうに入ってみようかとか、いろんな展開が可能ではないかと思います。　また、本市は八溝山周辺定住自立圏、こちらの形成市でもございます。そういった点からも見ますと、例えばこれは県域をまたいでしまう部分でございますが、そういったものでいくと、例えば福島県とか茨城県というような展開も可能でございます。　また、もうちょっとエリアをしぼっていきますと、那須地域定住自立圏共生ビジョンというものが現在第２期まで進んでございますが、これの形成協定を、平成27年２月10日、２市２町で結んでございます。今、第２次と申し上げましたが、第２次においては、令和２年から６年までの５年間で毎年度の所要の見直しを行ってございますが、例えばその中で展開されるものでいきますと、那須国造碑ですとか、例えば下侍塚の古墳、また黒羽の舟運によって栄えた黒羽河岸跡。また、那珂川町にいきますと、例えば馬頭院です。これは明治からもうちょっと遡って元禄時代とか、徳川光圀の頃まで遡っていきますが、そういった歴史の点在するものが関わっていることによって、例えば本市だけじゃなくて、より広域的に見ていただけるんじゃないかと、そういったものを考えます。　そういったところによりまして、やはり様々な方が、２泊３日であったりとか３泊４日であったりと滞在時間を過ごすということによって、本市の魅力を発信できるんではないかと考えております。　そういった中でお伺いしてまいります。　日本遺産に登録している構成文化財は、日本遺産を十分に活用することによって、これらが大切だと思いますが、近隣市町との展開は考えられないのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　近隣市町との展開についてでございますけれども、日本遺産に登録している構成文化財や近隣市町の食材など、それぞれ魅力ある資源たくさんあろうかと思っております。　それぞれの観光資源を活用した例えば周遊ルート、こういったものを設定することで、中長期的に滞在が見込めるということは非常に魅力的だと思っておりますので、近隣市町との連携について、課題はあるかと思いますけれども、そういったことも今後連携に向けて研究してまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　今後研究してまいりたいというような前向きなお答えかと捉えております。　そういった中で、やはりそれ以外にも、例えば日本遺産の部分でですと、本市の一区町には親王台がございます。こういったものも例えば展開できるんではないかと思いますし、先ほども申しましたとおり、市内にはアートの活用ですとか、また、先日、金子議員からポッポ通りの話が出ました。ポッポ通りもその中にアート、展開していただくような可能性もございます。　また、私の住む寺子鍋掛地区においては、奥州街道の宿場町でございますし、南画家で有名な高久靄崖の関連のゆかりの地もございます。また、芭蕉ゆかりの地などもございまして、これは埼玉県で2016年に行われている事業でございましたが、宿場町を、６つの宿場町をスタンプラリーとして展開したものでございます。それは日光街道六宿場町スタンプラリーというもので、草加市、越谷市、春日部市、杉戸町、幸手市、久喜市の旧日光街道沿いに宿場町として展開していた事業体が協力をして、こちらのスタンプラリーを行っております。こういった展開もできますし、今、部長のほうからもありましたとおり、今後研究していただくときに参考にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、地域ごとの事業者や団体、市民を巻き込んだ取組は可能かということでお伺いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　地域ごとの取組につきましてお答えをいたします。　過去２年、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング実施をしております。この実施に当たりましては、実行委員会、また地元の観光協会の皆様、そして地域の皆様と連携をしながら、事業計画、そして実行をしてきております。　引き続き、温泉、地場産農産物、歴史や文化、風土といった豊富な地域資源、こちらの活用と、地域内と歩くことでの新たな発見につながるよう、事業を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　様々な事業を、意欲をかき立てる事業を展開してまいりたいというようなお答えがございました。　ぜひ本市においては、冒頭、市長のお答えの中にもありましたとおり、魅力が満載の土地柄でございますので、私が申し上げるまでもなく、それぞれの、例えばアートの部分、また搾乳体験、キャンプやスポーツ、歴史関係のもの、また本市には多くの事業者さんがございます。また工場もございます。いろいろな方が、やはり工場見学もしたいというようなことで、昨今は工場見学もブームになってございますので、そのような展開も考えられるんじゃないかと思いますので、併せてお願いを申し上げます。　いかにこの取組によって様々な団体を巻き込み、市民活動として官民連携を図っていくか、そして、このことは重要ではないかと思います。　続いて伺ってまいります。　先ほどの冒頭のお答えの中で、今年度、西那須野地区でＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを展開したいというようなお答えがございました。今年度予定している西那須野地区での内容がお分かりでしたら、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　今年度の予定につきましてお答えをいたします。　今年度につきましては、西那須野地区で11月を目途に実施をする考えでおります。実施に当たり、詳細については、西那須野地区は田園空間博物館、こういったものを有しているということで、豊かな自然に加え、開拓にまつわる史跡や伝統文化を持つすばらしいエリアだというふうに考えております。　日本遺産などを絡めることを念頭に、今後、西那須野観光協会、そして実行委員会、地域の方々と協力し合いながら、提供する食材等も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　西那須野エリアで11月を目途に実施する予定というようなお答えがございました。詳細につきましては、今後、西那須野地区の観光協会の皆様、また関係団体の皆様と協議して検討してまいりたいと。提供する食材なども今後検討してまいりたいというようなお答えがございました。　本当に、西那須野地区と一言で言っても、例えば松方コース、千本松ですね、であったりとか、大山さん、また乃木さんのコース、また、こちらから近隣市町ということでいきますと、西郷従道の西郷神社であったりとか、また、先ほど板室塩原地区で展開されましたチーズフォンデュなども考えられると思います。また、それらが本市の生乳生産１位ということで、ぜひそれらを取り入れていただきたいと思います。　そして、時期的にもやはり11月ということでございますので、以前、私が質問さしあげたときにも、市長、貴族ごっこというようなお話がございました。ぜひ、時期的にもハロウィンと重なる部分でございますので、例えば仮装を、明治の貴族に扮したような仮装で体験できるような、そういった取組なんかも面白いんじゃないかと。私もそのような話を、この質問を考えながら、わくわくしながら考えておりました。　また、槻沢遺跡ですとか烏ヶ森の丘、こちらも本当に歴史のある、我々の誇りと言うべき土地でございますので、ぜひ検討をお願いしたいと存じます。　続いて伺ってまいります。　食と観光を結びつけること、こちらが大変重要だと思いますが、那須塩原発の、那須塩原の発信として重要なポイント、こういう点で、お互いのブランドを向上、高めるというようなお答えがございましたが、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　食と観光を結びつける取組についてでございます。　過去２回開催しました板室温泉、そして塩原温泉の開催では、那須塩原ブランド認定品などの地元産の食材を十分に活用して、各ガストロポイントで提供してまいりました。　今後も、参加者アンケート、こういったものを実施をいたしまして、参加者との触れ合い、こういったものを大切にしながら、生の声を聞いてニーズ把握を行い、いつ来ても飽きのこない観光につなげるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　いつ来ても飽きのこないという、観光につなげていきたいというような、本当に頼もしいお答えでございます。　市内では全国に誇れるものが多く点在してございます。先ほど来から繰り返し私が申し上げましたもの以外にも、まだまだあるものと存じております。また、それら有形なもの、無形なものも含めてでございますが、多くの方々の関わり、そしてこれらの力を結集することが重要だと思っております。　さらに伺ってまいります。　今後のＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの可能性についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングは、できればやっぱり横展開をしていきたいと。やっぱり議員がおっしゃるように、日本遺産の構成市町でまずできればいいなと思っていますし、それからやっぱり民間、今は一通り各エリア、今行政がやっています。はっきり言って官製でやっているわけですよ。でも、ちょっと私個人は、これ市の計画じゃないですけれども、黒磯の市内でもやってもらって、ある程度全エリアできたら、ぜひやっぱり民間の方々でやってほしいなと。　できれば、何かもう那須塩原市は勝手にというか、自動的にもう常に何かどこか各地でガストロノミーウォーキングをやっていると。那須塩原へ行くと、何かそういうガストロノミーウォーキングをやっているまちらしいぞみたいなぐらいになってくれればいいなと思いますし、皆さんが、今言った食の関係者の方とか農業の関係者の方、観光業の方々とかが、やっぱりガストロノミーウォーキングにこういうレシピを作りたいとか、そういう特定の人たち、特定のエリアじゃなくて、全域でいろんな産業の方々が、本当に年中、これガストロノミーツーリズムが原点で、フランスのアルザスなんかは、これもう勝手にやっているわけですね。もう要は、自分たちのワインなんかはこの畑で作られたブドウで造ったワインですよとか言って飲み歩いているというのがもともとの原案というか、もともとはフランスとかでやっているガストロノミーの旅を模倣したものらしいので、将来的にはもう本当に何かここで取れた米を使った料理ですとか、目の前で作っている、田畑を目の前においしい料理を食べるとか、そういう本当に自動的にもう各地でやって、自発的に自動的にガストロノミーやっている。日本遺産をフルに活用して、やっぱり開拓の歴史をフルに活用して、そのぐらいやれるといいなというふうに思っていますので、しっかり広めていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　私たちの暮らす那須塩原市は、潜在力のある魅力あふれるふるさとです。しかし、それを知っていかなければ、そのよさに気づいてもらえません。その土地を自ら歩き、その土地ならではの食を味わい、歴史と文化に触れる旅、ガストロノミーツーリズムは、本市の魅力発信にはまさにうってつけであり、自然、歴史や文化、そして何より人情味あふれる本市を訪れた方々が、思い思いに各所を巡り体験するガストロノミーウォーキング、那須塩原市の誇り、そして私たちも含めて改めて再認識させていただくものでございます。　県北地域、とりわけ那須野が原に暮らす全ての人々に関わりを持っていただき、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングを通して、訪れる方々が夢と可能性を感じてほしいとの思いから、この質問をいたしました。本市はもとより、那須野が原の地域活性化や地域経済の発展、そして広域的な魅力づくりの確立を強く願い、この項の質問を閉じます。　続きまして、２、本市の持続可能な農業を目指すために。　世界的規模で持続可能な社会の構築が望まれています。それは農業分野においても最重要であり、多くの方々が鋭意取組を進めています。持続的に農業を営み、安定した食料の生産供給を行うことが、農業者の矜持であり役割でもあります。　令和２年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで37％と、依然として十分なものとは言えません。非常時に自国で賄うことが重要で、これまでのように海外に依存した供給体制は多くの課題があり、今回のロシアによるウクライナ侵攻や肥料原料の高騰など、改めて自国内の農業の課題を浮き彫りにしました。　農政は国や県などの方針や政策など関わりも強く、本市だけでは対応が難しいことは承知しておりますが、本市が持続可能なまちづくりを描いていくために避けて通れない課題であり、平時より非常時を想定し、課題の研究、共有が必要と考えることから、以下についてお伺いいたします。　(1)本市の農業の現状と課題についてお伺いいたします。　①人材面についてお伺いいたします。　②農地についてお伺いいたします。　③経営面についてお伺いいたします。　(2)本市の農政の所見についてお伺いいたします。　(3)関係団体との連携についてお伺いいたします。　(4)本市の農業への支援についてお伺いいたします。　(5)本市の農業の目指す姿をお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)については関連がありますので、一括して答えます。　農業を取り巻く現状は、少子高齢化などによりまして担い手不足、それから農業者自身の高齢化が進んでいて、そこにさらに気候変動であったりパンデミックといった、コロナ禍といったパンデミックと。それから今、非常に緊迫している海外情勢が追い打ちをかけている状況でありまして、こういった全国の状況、那須塩原市も例外ではありません。同様の問題がございます。　また、要は担い手不足ということで、さらに耕作の放棄地が増加をしておりまして、規模拡大や効率化を目指す農業者にとっても、優良な農地の確保が難しくなってきています。　畜産においては、畜産の後継者や担い手は足りていないんですけれども、１戸当たりの飼育頭数は増加をしています。それはかなり増えてきて、生産性とか効率的な部分、経営の大規模化によって安定供給といったメリットはある一方で、やはりかなり集約してきているので、昨年の豚熱のような家畜伝染病が発生した場合に、規模が大きくなってしまうというか、被害がかなり大きくなるという問題は最近あるなというふうに感じております。　県庁にも要望行った際に、もちろん豚熱なんかは、もうワクチンまけとか、そういうのもありましたけれども、要は何かもうワクチンも打っているのに全頭処分というのは、なかなかちょっと合わなくなってきているんじゃないかとか、そういった意見交換をさせてはいただいておりますけれども、やっぱり集約化が進むによって、いい面もありますけれども、逆に言うと、守りの部分で問題が出てきているなとすごく、本当に最近、近年感じています。　それから、農業機械や設備投資が非常に高いと。投資費用が高くなっているということと、外国産の安価な農産物が入ってきていて、価格競争がかなりきつくなってきていると。それから、かなり農産品も、高付加価値化できているところとそうでないところでかなり差が出てきておりますので、いろんな面で、いい部分、チャンスはありますけれども、課題も大きくなってきているなというふうには感じております。　(2)の農政の所見でありますが、高齢化によって農家が減少している中、もちろん本市の基幹産業でありますので農業は、しっかり農家の経営基盤の強化、それから担い手への農地集積といった、新たな担い手の育成に努めるとともに、やっぱりホウレンソウとかカブとか生乳といった本市ならではの特徴を生かした需要が見込める農産物の生産振興を図っていきたいと思っています。　(3)の関係団体との連携ですが、もちろん県や農業委員会、農業公社、農業協同組合などとの連携は必要不可欠だと思っておりますし、今年度、元気アップアグリプラン、農業振興計画の改訂を予定しておりますので、そこでも関係機関の皆さんからの御意見も聞いて、計画に反映していきたいと思っています。　(4)の本市の農業への支援ですが、農業支援として、担い手の育成としてチャレンジファーマー事業、それから就農サポート支援を行っております。　それから、スマート農業、令和２年度から３年度はスマート農業の実証実験を行いまして、農作業の軽労化や自動化を実現して、要は農業参入しやすくできる環境をつくれないかということを行いまして、今年度は持続可能な農業の推進やスマート農業の普及促進を図るための次世代農業チャレンジ事業をスタートしまして、今後も国や県の補助も活用しながら効果的な支援をしていきたいと思います。　最後に、(5)の本市の農業の目指す姿でありますが、やはり持続可能な農業を発展させるためには、新規就農者を呼び寄せ、実際、チャレンジファーマーとかでいろいろやっていますし、あとマイナビ農業とかでも募集をかけたら、東京からもかなり多くの方が関心があるということをいただきましたので、やっぱり新規就農を呼び寄せて、それから、本市ならではの畜産物の生産拡大や付加価値向上によりブランド力を発信していくのが大事だと思っております。　これは釈迦に説法ですけれども、ブランド力って農業のためにあると言っても過言ではないと思っていまして、コシヒカリ１つ取っても、例えば栃木県産のコシヒカリと魚沼産のコシヒカリでは、１俵当たりの価格が1.4倍ぐらい違うわけです。1.4倍、魚沼産のコシヒカリはうまいかと言ったら、そんなわけがないわけであって、本当に産物で、品質はそんなに変わらないのに、生産地でこんなに価格が変わるなんてほかにないと思うんですよ。車だって、例えば栃木で造られた車と、愛知県で造られたからって同じ価格ですし、ホテルだって、全国展開しているホテルであれば、どこにあろうと大体スイートルームの価格は決まっていて、1.4倍の差はあまりないですから。そういうブランド力って、やっぱりすごい何か農業のためにあると思っていますし。　それから、これも釈迦に説法ですけれども、この間、昨日ね、山本はるひ議員が言われた、タケノコとかゴボウなんてそこら辺に生えているはずだみたいなことをおっしゃっていて、まさにそのとおりで、要は野菜がやっぱり安定供給できていないから外国産を買わなきゃいけないわけで、マーケットはほとんど野菜足りないですから、全然国産の野菜なんか足りないので、やっぱりそれを那須塩原で、大消費地である首都圏に近いですから、やっぱり新鮮さが物を言う農産品をもっと安定供給できるようにすれば、外国産のものを買う必要もないですし、そういうものをちゃんと付加価値化を高めていけばいいと思っていて、そういったところはまだまだ余地があると思うんですよね。　やっぱり那須塩原市らしい、野菜なんかもやっぱりかなり作って、もともと生産力ありますけれども、もっと変えていきたいなというふうに思っていますし、あとチーズなんかも、やっぱりチーズフォンデュとか僕もっと、那須塩原に行けばチーズフォンデュが食べられるというまちにしたいなと思っていて、全て食材も那須塩原産で補うと。肉とかパンとか。あと、お米だってチーズかけられるわけですから。ところが、チーズも生産量は少ないんですよね、全然。だから駄目なんですよ。そこを安定供給できるようにしていきたいなというふうに思っていますので、ブランド力と付加価値向上、これは非常に必要不可欠。ですから、そこを掘ればもっともっと那須塩原の農業ってさらによくなると思っていますから、さっき言ったＯＮＳＥＮ・ガストロノミーとセットでブランド力を上げていって、もうお米の価格も上げていきたいなと思っていますので、そうしたことをやりたいと。　本市の潜在力を最大限に生かした、元気アッププランに掲げております「農業を支える担い手確保」「農業の効率化」「農業生産基盤の強化」「農地の確保・保全」「魅力ある畜産のまちづくり」「食育・地産地消」の６つを推進していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　市長より答弁いただきました。　関連がございますので、一括で再質問いたします。　本市で発生いたしました豚熱の話についてお話がございました。本市でも大きな被害、また影響を受けたわけでございますが、これを踏まえ、このときの対応が教訓としてどう生かされたのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　豚熱の対応について、どう生かされたかの御質問にお答えをいたします。　まず、豚熱に関しましては昨年４月に発生をしており、県をはじめ、県内全市町、それと酪農協等の関係団体や建設業協会など、多くの方々の御協力と議員の皆様の御理解があり、防疫措置を終了することができました。改めて深く感謝申し上げます。　市としましても、各部署からの応援に述べ407人を動員をいたしまして対応をしております。このことから、常に危機意識を持って不測の事態に備えるということが大切であると再認識をしたところであります。　また、関係機関や団体と情報を共有するなど、現在も良好な関係を築いておりますけれども、今回のこの豚熱の経験によりまして、飼養衛生管理基準の徹底と指導、さらには体制整備の見直しを行っております。　今後も、関係する皆様と共通した認識の下、非常事態を想定した備えが重要であると考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　市のほうの取組、本当に感謝申し上げます。　さらに、耕作放棄地の話、市長の答弁の中にもございましたが、耕作放棄地が増加しないように、農業委員会におきましても取組をされました。その取組というものは、近年、耕作放棄地が増加傾向でございますが、規模拡大や効率化を目指す農業者にとりまして、優良な農地の確保というものは喫緊の課題でございます。こちらが難しい状況ではございますが、本市では塩原地区など、こちらにおいて農地の下限面積が引き下げられましたが、現在の取得状況についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（相馬勇）　農地取得の下限面積を引き下げたことによります農地取得の申請状況についてお答えをいたします。　農地の権利取得の許可面積につきましては、取得後の耕作面積が原則50ａ以上とされているところ、那須塩原におきましては令和２年４月から、主要地方道矢板那須線、いわゆる横断道路よりも北西のエリアに限り、この許可面積の要件を10ａ以上とする緩和措置、下限面積の引下げ措置を講じております。　農業委員会の手続においては別段の面積と呼んでおりますが、この別段の面積の要件を適用した農地の権利取得の申請があり、農業委員会として許可としたものは、令和２年度に２件ございました。面積といたしましては、１件が約12ａ、もう一件が約22ａでありました。令和３年度は申請はありません。ゼロ件でありました。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　以上、それぞれ本市の取組、非常事態の取組ですね、また本市の耕作放棄地が増加しないような取組、伺ってまいりました。　市のほう、執行部の皆さんにおきましては、このように様々な観点から農業を支えていただいております。改めて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。　また、冒頭、市長のほうからお答えの中にありましたが、農業者の部分も大きな要因によって、外的要因、また内的要因によって大きな苦悩がございます。それを一端を申し上げますれば、例えばコロナ禍の中の販売先の部分でございます。また、従業員を海外の方に頼っている部分においては、コロナで入国できないというような大変な問題もございました。また、資材の高騰、燃料の高騰、肥料の原料の高騰、また、収入減少といたしまして、昨年米価も大きく下がりました。一部の地区では行政が支援したというような動きもございましたが、いっときではなく根本的な解決が必要ではないかと思っております。販売する部分においては安いまま、購入するものは高いというような現状が続いております。これが農業者を大きく痛めつけております。　また、畜産に目を転じますれば、牛乳の消費が低迷ですとか、コロナ禍、これは市のほうでも大きく対応いただいたところなんですが、花の販売先、苦労いたしました。そして、野菜、米も食材として販売できないというようなものもございました。そして、近頃は円安の部分、価格が上がっておりまして、輸入飼料とかそういったもの、これは消費者の皆さんにも影響することでございますが、食料品が高くて入ってこないというような状況でございます。そこへきて、今回のロシアのウクライナ侵攻でございます。これは大きな問題ということで、明日の小島議員の中に質問もありますが、例えば小麦の大きな、この２国は、２国においては大きな生産国でございます。ロシア、そしてウクライナとも10番目の、世界の10本の指に入る、そういった大きな生産国でございます。これらが大きな問題になって重なってございます。農業者の収益の確保、そして増大、さらには上昇に向ける取組が重要になっております。　そこで伺ってまいりたいと思いますが、関係機関や団体との一歩踏み込んだ取組が必要と考えております。そういった中で、例えば作物の品種改良の研究、また作付の提案のような、そういった既成概念を破るような取組が必要ではないかと考えますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　一歩踏み込んだ取組についてでございますけれども、現在の状況としましては、国や県において、多収性品種の研究や気候変動等に対応した作物の品種開発に関する研究などが行われております。　市としましては、専門的な技術と知見を持ち合わせている国・県、関係団体と情報の共有を図り、地域に適した品種や生産技術等について一緒に検討していくなど、関係性の強化を含めて研究してまいりたいと考えております。　また、先月ですけれども、５月12日には市長と副市長とともに、県知事に対しまして、有機農業の推進について県の施策の提案を行ってまいりました。このことは一歩踏み込んだ取組ではないかなというふうにも考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。そういった取組、まさにフットワークの軽いような展開、今後も期待しているところでございます。　まさに本市、連携も協定を結んでおります宇都宮大学とか、また農研機構、本市にございます。また、県の農業試験場の分場もございます。それらも含めて、そして農協、例えば酪農団体、生産者団体、また種苗メーカーや機械メーカーなど展開も期待されるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。　また、これ日本農業新聞の４月９日付の新聞でございましたが、発想の転換ということで申し上げますが、ＪＡ全農では子実コーンを実証実験として2022年度から、本年度からですね、実証を開始いたしました。そして、2024年度には事業化をしたいというようなもので、こちらは米の転作ということで、今海外から、先ほども申しましたとおり、海外から入ってこないものを何とか自国で生産ができないかというような働きかけでございます。こういった既成概念に捉われないような展開が、今後生き残りをかけた重要なポイントになってくるんではないかと思います。　さらに伺ってまいりたいと思いますが、元気アップアグリプランの改訂を予定しているというようなことでございましたが、計画にはそれぞれ生産現場の声も計画に反映できるのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　元気アップアグリプランの改訂につきましては、今現在、元気アップアグリプランの改訂に伴い、生産者の意見を取り入れるためにアンケート調査を実施しております。　今後は、このアンケート調査の結果を基にしまして、ＪＡや酪農協等の生産団体へ、そして議員も所属をされております市の農業指導士会、そして農業士会、こちらの皆様からの意見を聞きながら策定に進めたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　さらに伺ってまいりたいと存じます。　担い手の育成の話もございました。その中で、チャレンジファーマー事業、そして就農サポート支援を行っているというようなお話がございましたが、改めてこの内容をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　チャレンジファーマー事業、就農サポート支援についてお答えをいたします。　チャレンジファーマー事業につきましては、市内で営農、また農業に意欲を有する方を対象に、農業技術を取得するための新規就農研修事業でございます。研修コースは５つほどありまして、基礎コース、お試しコース、応用コース、実践コース、インターンシップコースを備えてございます。　就農サポート支援としましては、先ほど御説明申し上げましたチャレンジファーマー事業のほか、就農相談、サポートチームによる支援、新規就農支援のホームページの開設等、支援を行ってございます。また、営農しています農業者への支援につきましては、スマート農業の推進や各種補助事業を実施しているところでございます。　今後も効果的な支援ができますよう、迅速に現状、そしてニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　市では様々な行政サービスしていただいております。その点、支援の部分、現在営農している方にも、より充実した支援内容も必要だと考えられますので、こちらも併せてお願いをいたします。市は行政サービスの最前線ということで、課題、また不足している点なども十分認識している点あろうかと思いますので、積極的に国や県に働きかける、物を言う行政となっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、お伺いいたします。　本市ならではの農畜産物の生産拡大や付加価値の向上によりブランド力を高める、また、そういったことによって発信していくためには、どのような必要があるか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　本市ならではのブランド力を高める発信についてお答えをいたします。　まず、農業分野における本市の状況について御披露をさせていただきたいと思います。　過日、農林水産省の発表によります統計では、2022年、令和２年の市町村別農業生産額におきまして、本市は前年まで11位だった順位を８位に、全国ベスト８にランクアップをしてございます。この結果につきましては、全ての農業者の皆様、そして関係する機関の御指導のたまものであるというふうに改めて敬意を表するものでございます。　ブランドを高める発信につきましては、まず、生産拡大については、担い手の確保、また農業用機械、施設の導入に係る支援等が必要であるというふうにも考えております。さらに、農産物の付加価値の向上のためには、６次産業化や農商工連携による農産物の加工等の推進、こちらが必要であると考えております。　その中で、本市ならではの農畜産物のよさを多くの人に認識をしてもらうよう、情報発信の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員）　お答えいただきました。　本市らしさを特徴を最大限に生かすためには、地域内の関わりが、連携が重要であると思います。そういったことによって経済循環する仕組みが必要だと考えます。そのためには、単に農家が農産物を生産するだけではなくて、市内の事業者、市民が一体となった関わりが大切だと思いますので、この点よろしくお願いいたします。　また、元気アップアグリプランに本市全体がどのように関わっていくかということでございますが、これが一番重要な点ではないかと思います。農業者を孤立させない、非常時にどう対応していくかということで、元気アッププランには農業者の支援政策のほか、消費拡大、取組をぜひ盛り込んでいただければと思いますので、併せてお願い申し上げます。　農業者の取組や現場の苦労、そして、そういったものを発信するような機会も捉えていただきまして、発信媒体も活用して周知をしていただければと思いますので、併せてお願いを申し上げます。　今回の質問は、農業者の苦悩を受けてのテーマでありました。農業は、生命の維持には欠くことのできない産業です。多くの産業との違いの一つに、天候など自然が相手がゆえの不確実性が挙げられます。世界は今、大きな転換のときを迎えております。持続可能な社会の構築に向け、あらゆる分野で取組を進めております。私たち農業者も例外ではございません。世界の中で我が国の食料自給率、依然として低いままでございます。非常時に自国で賄うことが大切であると考えますので、こちらの共有を本市皆さんとともに、そして農業の確立を願って、私の一般質問を終わります。 ○議長（松田寛人議員）　以上で８番、益子丈弘議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩をいたします。　会議の再開は１時15分です。 △休憩　午後零時１５分 △再開　午後１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林美幸議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　議席番号３番、那須塩原クラブ、林美幸。　通告書に基づき、市政一般質問を始めます。　１．市民サービス向上に向けた行政改革について。　新型コロナウイルス感染症の影響から、新しい生活様式へと急速に変化をしている日々、各場面の生活様式の変化も改革が求められています。年間を通して窓口業務の混雑状況は時期や時間帯により異なり、また手続の内容によって対応する窓口も異なることから、手続が煩雑になる状況を確認しています。　本市の令和４年度市政運営方針の主要事業、情報ネットワーク強靱化システム再構築事業により、デジタル技術の活用によって行財政運営の効率化と市民サービスの向上を進める中で、アフターコロナに対応した便利な社会の実現に向けた市民サービスの向上として、以下について伺います。　(1)オンライン申請（書かない窓口）の導入について。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員の質問に対し、答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、林美幸議員の１の(1)オンライン申請（書かない窓口）の導入についてお答えいたします。　市では、令和４年３月に議会の議決を得まして策定しました那須塩原市ＤＸ推進戦略に基づきまして、「市民サービスの利便性向上」「行政の業務効率化と働き方改革」「地域社会におけるＤＸの促進」を基本方針として、ＤＸの推進に向けた取組を促進しているところでございます。　自宅や外出先からいつでも必要な手続が行える行政手続のオンライン化や、窓口でマイナンバーカードなどを活用して申請が簡単にできる窓口手続のデジタル化は、市民サービスの利便性向上の観点からも重要な取組の一つであり、オンライン窓口受付システムやタブレット窓口受付システムについて、今年度の導入を予定しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　今年度の導入とのことですが、具体的な時期について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　導入の時期ということなんですけれども、まず初めに、今２つほど答弁のほうをさせていただいたものなんですけれども、１つがオンライン窓口システム、こちらについては秋頃、早ければ秋頃導入の予定ということで考えております。これについては、御自宅などからいろいろ申請書の書類、それを市役所に来て書くんではなく、事前に入力をしていただいて、市役所に来たときには、それでＱＲコード等発行されたものを窓口にかざして、また個人情報というところもありますので、本人確認というところをした上で、書類のほうを書かないですぐに手続のほうができるというシステムでございます。　もう一つ、タブレット窓口受付システム、こちらにつきましても、やはり今年度導入ということで考えております。これは本庁であったり西那須野支所であったり、１階の窓口というところを想定しているものでございまして、窓口に来て、やはり申請書類を書くのではなくて、マイナンバーカードあるいは免許証、こういうところからタブレット端末のほうで読み取りをしまして申請書を作ると。そこで必要な手続のほうをチェックすることによって、１階の手続で幾つか手続が必要な方については済ませると、申請書の作成のほうを済ませるというような、そういうシステムでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　確認しました。　今まで窓口で何枚も同じものを書いていたものが、一度の記入によって、手続によっては各窓口に移動することもあるが、書く手間は１つになるというところの解釈でよろしいでしょうか。　こういった導入が進められ、３月、４月がいつも混雑するところではあるので、この導入で、３月、４月までに導入でこの運用に慣れて、混雑時期が緩和されることを期待するところでございます。　続いて質問します。　国が進める業務システムの標準仕様が順次進められ、優先順位をつけて進める手続のデジタル化だと思いますが、今回の導入は、窓口に来庁された市民の移動手続の効率化として、引っ越し時には複数の窓口で個別の住所届出をしなくなるという説明がございました。　では、お悔やみの手続には、個人によって手続が異なり、遺族にとっても大きな負担となっておりますが、奈良県奈良市や茨城県筑西市のように、お悔やみに特化したワンストップ手続が可能であるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　お悔やみに特化したワンストップということなんですけれども、今回導入するシステムについては、まず住民情報、主に窓口のタブレット端末なんかを使ったものについては、住民情報の関係の手続ということで、お悔やみに限らず出生とか転入、転出、こういう手続の申請を一遍に申請書を作るというところでございます。　特にお悔やみだけ特化してやるということになると、逆に煩雑になってしまうということなんですけれども、またワンストップ窓口的なところの考え方なんですけれども、以前、やはり市役所の中でも、ワンストップサービスというのはできないかということで検討したことがありました。１か所でいろんな手続、あるいは証明の発行等はできないかということなんですけれども、そのときの結論としては、現在のこの庁舎、今１階見ていただいても分かるように、スペース的にほぼないと。待合もないような状況になっているというところで、ワンストップの窓口をつくると、そこにまたお客さんが集中して逆に煩雑になるのと、あとはそれぞれワンストップで全部同じところに来るんじゃなくて、個別の申請がある場合ということも考えた中で、そのときの結論としては、今の庁舎ではちょっとスペース的に難しいというところで、当時、今もそうなんですけれども、新庁舎というものを考えている中で、新庁舎開庁に併せてワンストップサービス窓口をつくろうというところで結論づけて、現在まだワンストップサービス自体は窓口はやっていないという状況です。　繰り返しになりますけれども、お悔やみだけに特化してやるというと、逆に非効率になってしまう部分があるかなと思います。

○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　今後、新庁舎に向けて様々な検討がされていくことだと思うんですが、コロナ禍で前倒しになったデジタル化は急速に進み、便利にもなっていますが、その反面、デジタルディバイドとして、インターネットが使える人と使えない人の間で生まれる情報格差も急速に広がり、不便と感じている人も出ています。不便と感じる高齢者やＩＴ教育が不足している層には、人対人の対面での関わりも重要となってくることですから、新庁舎の建設に向けた今後の計画の中には、庁舎内のレイアウト等も工夫は大きく求められるのかなとも思います。　従来の窓口を進化させる効果は、市民にとっては手続時間の短縮、窓口移動の回数の削減、職員にとっては業務の効率化、サービスレベルの標準化と、業務改善は職員の働き方改革となり、市民サービスの向上に向けた行政改革は、市民と職員にとって共によりよい環境を準備できるということを願い、この質問を閉じます。　続いて、２、ごみの減量と地球環境の保全について。　ＣО２削減の高まりは、地球環境の劇的な変化、地球温暖化に起因しており、将来的に様々なリスクが懸念される中、本市においては、2019年12月に、地球温暖化の原因となるＣО２排出量を50年までに実質ゼロにすることを県内自治体で初めて宣言し、市内エネルギーの自給を目指し、先日、地域新電力、那須野ヶ原みらい電力株式会社を設立されました。　ベース電力となる那須塩原クリーンセンターの熱源は、私たちの日常生活や経済活動で排出されるごみであり、私たちの生活に直結するごみと地球環境の保全と本市の考え方について伺います。　(1)ごみの減量化・食品ロスをはじめとする発生抑制について。　(2)ごみの減量への意識啓発について。　(3)ごみ減量推進員の役割と責務について。　お願いします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)と(2)は関連がありますので、一括して答えます。　ごみの問題は、ＣО２排出量の削減や海洋プラスチックの問題など、地球環境の保全を考える上では今後ますます重要な問題になってくると認識しています。　本市では、一般廃棄物処理基本計画で、市民、事業者、行政の連絡、協働によるリデュース、リユース、リサイクル、この３つのＲを、３Ｒを推進していくということをもともと基本方針として展開しております。ごみの減量には、やっぱり意識、減量意識の啓発が必要であると考えておりまして、具体的に食品ロス削減のためには、リメイクレシピの紹介や、食品の有効利用を目的としたもったいないボックスを市と社会福祉協議会が連携して市内の各公民館に設置をしています。　出前講座やイベントなどを行って啓発活動を行っていくと。それから、生ごみ処理機器の貸出しや購入費補助など、生ごみの減量化を図っていくところであります。　やっぱり私は、今後ごみのそういった分別とか資源化って、やっぱり楽しく明るく行っていきたいなというふうに考えておりまして、例えば現在、公民館に資源物の拠点回収、単に回収箱を置くんじゃなくて、イメージがよくなるおしゃれな資源回収ボックスを設置して、それも資源回収ボックスを置くだけじゃなくて、やっぱりコミュニティーの集いの場にしていきたいと。つまり、資源回収拠点を人の集まるコミュニティーの場として、要は資源回収、資源になるごみを持っていくと、みんなそこで会えるよと。ごみを出すのもいろんな人が集って、そこで偶然会ってちょっとおしゃべりをしていくとか、ちょっとイベントをやったりとか、そういう、資源ごみの回収する場も、単に何かごみを捨てに行くんじゃなくて、あそこに行けばみんなに会えるよねとか、何か今度楽しそうなことやっているよねとか、そういう、資源回収拠点を核となる地域の交流ができるような、そういう、しかも、ごみを出しに行くって特定の世代だけじゃないわけですよね、誰しもが行くわけですから、いろんな世代に集まって、偶然集まってちょっとおしゃべりできるようなスペースをつくるとか、イベントをちょっとやるとか、そういう、いろんな世代の市民が楽しんでリサイクル、楽しみながらリサイクルに取り組んでもらえるような仕組みをちょっと今研究しているところでありまして、やっぱり資源化を楽しく、みんなで楽しくやろうって僕は大事な話だなと思っていますので、そういうこともやっていきたいなという。ちょっとまだ研究段階でありますので、今すぐ何かやるわけじゃないですけれども、ちょっとそこら辺を今研究しているところではございます。　最後のごみ減量推進員の役割と責務ですけれども、推進員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で市町村が委嘱できることと規定されています。　役割と責務は、ごみの減量や再資源化を推進するための地域のリーダーとして、ごみ出しルールの周知、ごみステーションの現状把握やごみ出しカレンダーの掲示、ボランティア袋の配布、不法投棄の通報など、地域の環境保全を担っていただいております。　答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　ごみのイメージが明るく前向きに変えていくということは、ごみは何か汚いものだという見方じゃなくて資源だというふうに考えると、人の交流を生み出す何か貴重なコンテンツになるんではないかなと感じました。また、そんなことをしながら、公民館では楽しい仕掛けがつくれそうと感じました。　それでは、再質問させていただきます。　ごみの減量化、食品ロスをはじめとする発生抑制については、過剰であるものを破棄するという考え、発想を有効な資源であるという発想に変えることで、もったいないを社会の力に変化させることを確認しました。　現在、公民館で設置されているもったいないボックスには、どのようなものを入れてよいのか。また、入れたものはどこに活用されるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　こちらのもったいないボックスの設置は、市の社会福祉協議会が行っているものでして、社会福祉協議会のほうにお聞きしたところ、持っていっていいものにつきましては、常温保存の食品で１か月程度の賞味期限があるものを受け入れているということでございました。　回収した食品につきましては、食材を必要としている困窮世帯、子育て世帯、子ども食堂、県北フードバンクなどに提供しているとの話でございました。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　家庭の中に食品ロスとしてしまい込んであるもの、ずっとしまいっ放しで期限が切れて、破棄してしまうとごみになってしまうというところも、もったいないボックスを活用することによって、必要としている家庭や子ども食堂やフードバンクに有効に活用されることは、とてもよい循環だと思います。　また、フードバンク県北に確認したところ、毎月第２土曜日に困窮者支援として食品配布会を実施しており、夏休み前などは、家庭での消費が多いマヨネーズやケチャップなどの調味料が多く必要とされるとのことでした。また、地元の県立高校では、黒磯南高校でもフードドライブ活動として、「「もったいない」を「ありがとうに」」と食品を集める活動を継続しているとのことでした。活動の場が広がっていることを確認しました。　それでは、次の質問に移ります。　ごみの問題は、地球環境の保全を考える上で今以上の啓発が必要と考え、県で養成された栃木県地球温暖化防止活動推進員の市内に９名の登録があるようなんですが、啓発活動などは現在行われているのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　ただいま御質問がありました栃木県地球温暖化防止活動推進員につきましては、県から委嘱されておりまして、市内における活動としましては、地球温暖化対策のための活動の一環といたしまして、消費生活と環境展などのイベントにおきまして、市民向けの啓発活動などの御協力をいただいているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　こういった地球温暖化防止に関心を持って、こういった養成講座を受けて委嘱されている市民の方の貴重な存在は、啓発に大いに助けていただけるんではないかなと思うので、こういった環境展などで活動できる場を多くつくっていただけたらと思います。　続いて、ごみ減量推進員の役割と責務について伺います。　ごみ減量推進員に対する報酬等はあるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　ごみ減量推進員に対する謝金でございますけれども、年額定額で１万8,000円のほか、担当している地域のごみステーションの箇所によりまして１か所当たり1,100円、あとは研修会への出席１回につき1,300円をお支払いしているところです。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　ごみ減量推進員は、各自治会長から推薦を受け市が委嘱した、地域住民のごみに対する意識を高めるとともに、不法投棄をさせない環境をつくっていることを目的に、ごみの減量、資源化率向上及び各種廃棄物対策に対して地域で活動していることと思います。地域でのこれらの実績報告書などを作成し、共有しているのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　ごみ減量推進員さんたちの活動につきましては、まずは年度当初に研修会のほうを実施しております。　また、実績報告書というふうなお尋ねだったんですけれども、毎年、広報なすしおばらに、ごみ減量推進員通信というふうなものを掲載しておりまして、その中で推進員へのインタビューとか活動内容などを紹介しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　確認しました。　自治会等でこのごみ減量推進員さん、皆さん活動されているかと思うんですが、長年継続してされている方は課題の解決になっていくのかなと思うんですが、毎年交代されて地域の中で引継ぎ等の問題で、なかなか活動がどう何を具体的にしていいか分からないという、悩んでいる方もいらっしゃるという声が聞こえてきたので、自分のごみ減量の仕事をしていることが地球の環境の保全に関連しているんだよというのを感じていただくように、こういった活動の何をやっているかというのが地域全体に見えてくると、自治会の活性化にもつながってきますので、ぜひ活動の様子などは継続して広く啓発していただけたらと思います。　このごみの減量は、地球環境の保全につながるということが一人一人の意識だったり継続を続けないと、なかなか成果がすぐ実感できることはないものですから、啓発をしながら、自分が何ができるのかなという身近なところから、できることを長くやっていくことが重要なのではないかなと思います。それには、この消費生活と環境展のイベントなどは大いに啓発に役立つところなので、今後とも期待をいたしまして、こちらの質問は閉じます。　続いて、３、こどもの支援について。　国は、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国社会の真ん中に据えて、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しし、その新たな司令塔として、こども家庭庁を創設し、子供政策の推進が期待されるところであります。　子供を取り巻く課題は複雑化しており、子供の育ちの社会的背景や育ちをめぐる環境の変化に対して対策を強化していく観点から、子どもを見守るまち那須塩原市として、地域社会、家庭、学校、行政が連携し、子供を見守り育てる現状について伺います。　(1)子供の居場所について。　(2)健全な青少年の育成について。　(3)地域社会の教育力について。　(4)家庭教育力の向上について。　お願いします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)の子供の居場所について。　本市が行っている子供の居場所に関する事例、今回３つ紹介したいと思いますが、１つは、家庭での養育が一時的に困難になってしまった場合に児童を預かる子育て短期支援事業、それから、特に支援が必要な児童に食事の提供や学習支援などを行います要支援児童放課後応援事業、そして３つ目は、不登校や不登校傾向にある児童生徒のための適応指導教室や宿泊体験館の設置によりまして、子供の居場所を確保しております。　また、いわゆる子ども食堂を運営している団体に、その活動費の一部を補助しておりまして、子供の居場所の運営を支援しています。　(2)の健全な青少年の育成。　主に施策とすると、青少年の健全育成体制の整備、地域ぐるみの健全育成活動及び青少年のリーダーを育成する事業を推進しています。　体制の整備として、少年指導員会を設置しまして、指導員113名による巡回指導、また、こどもを守る家事業を実施しています。これは、地域の皆様の御協力の下、子供たちが危険を感じたときに駆け込める場所として、民家や店舗などに看板を設置しております。設置件数は、令和４年３月31日現在で1,685件となっています。　また、リーダーの育成として、子供たちが日常生活以外の体験活動を通して、自立心、協調性などの生きる力を育みながら、地域で活躍できるリーダーの育成を目的とした子どもカレッジを実施する予定であります。　(3)地域社会の教育力。　本市では、地域学校協働本部事業として、市内全10中学校区に地域学校協働本部を設置しまして、地域と学校が連携、協働することを通して、子供だけではなくて、子供が要は学ぶだけじゃなくて、地域住民の方も学んでいただいて、連携して学んでいただいて、そこから様々な事業を展開しておりまして、地域社会の教育力の向上の一翼を担っています。　最後に、(4)の家庭教育力の向上です。　本市では、家庭教育支援を実施する家庭教育オピニオンリーダーと公民館に所属している社会教育指導員が連携して、就学時健診時に親学習を実施しています。また、支援事業の一環として各公民館で親子が触れ合う講座に力を入れて取り組んでいます。こうした家庭教育に関する親学習や講座などを継続して実施することによって、家庭教育の向上を図ってまいります。　今、公民館、ＤＸとかに私は注目をしているんですけれども、ＤＸもそうですけれども、やはりいろいろな世代に使っていただけるように、子供と家庭とか、それから様々な方々が交流できる場、いろいろな世代が使えるようにしたいなというふうに思っておりますので、公民館もそうした家庭教育支援の場としても大いにこれからは活躍、有用できるのではないかというふうに私も非常に期待はしているところでございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　ありがとうございます。　現在、本市において実施している居場所となる箇所について理解しましたので、再質問させていただきます。　(1)の子供の居場所について、要支援児童放課後応援事業、子育て短期事業の現在の利用状況について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、利用状況ということでございますが、令和３年度のものを御紹介させていただきます。　まず、要支援児童放課後応援事業でありますが、昨年度この事業を利用したお子様は、実人数で41名です。利用日数でありますが、多い子で週２日、少ない子で月１回ということで、年間で延べ2,231日ということになっております。　次に、子育て短期支援事業でございますが、こちらの実人数につきましては18人であります。利用日数でありますが、多い子で13日、少ない子で１日ということでばらつきがございますが、年間にいたしますと75日の利用ということになっております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　支援を要する児童生徒についての利用については確認しました。　では、市内には子ども食堂が何か所あるのか、また、自主的な取組として公民館で居場所事業として実施しているものは何か所あるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、子ども食堂の数と公民館で実施している数ということでお答えをさせていただきます。　市で把握してございます子ども食堂については、市内で11か所、そのうち公営の公民館でやっているものについては５か所ということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　子ども食堂と公民館での実施というところを確認しました。　それでは、この子ども食堂や公民館での子ども食堂、居場所にはどのような子供でも行っていいのか、対象となる子供について教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　子ども食堂の対象となる子供ということでございますが、市で助成をしています子ども食堂については、補助の条件といたしまして、分け隔てなくということですので、誰でも利用ができるということでございます。　それと、補助を受けていない子ども食堂につきましても、おおむね同じ方針でございますが、中には学区でということで設けているところもあるようですけれども、実際は分け隔てなく迎え入れているということで聞いております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　このコロナによって行く場所がだんだんお家の中だけだったんですけれども、その中で様々な課題が見えてきて、また、行く場所の選択肢が増えるというのはすごくよいことなんではないかなと思いました。特にこれが公民館だった場合、学区内に行ける場所だったら子供は自分の足で行くこともできますし、まだ黒磯地区だと全てが学校のそばに公民館があるわけではないのですが、その地域の人に出会える場所となる、この公民館の実施というのは、すごく有効なんではないかなと感じます。　では、今後、この子供の居場所づくりはどのような場所を想定して、どのような主体が中心となって居場所づくりを構築していくのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、どのような場所で、どのような団体がということでお答えをさせていただきます。　場所につきましては、先日の田村議員でお答えしたとおり、やはり偏りなくということになると公民館とか、そういった地区の拠点でということになると思いますが、偏りなくあるのが理想かなということで考えております。　実施団体につきましては、やはりボランティアの方とかＮＰＯ法人とか、そういった方に担っていただけることが理想なのかなということで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　確認しました。　場所はだんだん見えてきました。夢基金のほうからお金も見えてきました。あとは、やってもいいですよという志のある方が地域の中で出てきて、居場所づくりというのはだんだん構築されていくのかなと感じました。　では、不登校や不登校傾向にある児童生徒のための適応指導教室、宿泊体験館の現在の利用状況について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　お答えいたします。　適応指導教室や宿泊体験館「メープル」の利用ということでございますけれども、ここ数年、ほぼ横ばいの数字というふうになっておりますけれども、確実に不登校の児童生徒のお子さんにとっては、居場所として大きな役割を担っているものというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　必要な場所というところがあることがよいことだなと思います。　また、これらの適応指導教室、宿泊体験館以外に居場所として考えられるようなところは、どんなことが考えられるか、分かったら教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　この不登校のお子様方にとっての居場所ということでございますけれども、不登校のお子様たちにとっては、学校、家庭以外の居場所を見つけるということは、そのお子さんにとって人や社会とつながるという、その場所をつくるためにとても大切なことだというふうに思っています。　では、どのような選択肢かというふうに考えますと、先ほど来出ております適応指導教室や宿泊体験館「メープル」のような公的な機関、それから、今、民間でもどんどん進んできておりますけれども、フリースクール等も含めた民間の方々が提供してくださる、そういった居場所もとても大切だと思うんですが、私自身の思いとしましては、そのお子さんにとって一番安心できる場所というんですかね、外側の人たちがどうのこうのというよりも、そのお子さんにとって居心地のいい場所、安心できる場所というのが１つでも見つかればいいのかなというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　ありがとうございます。　その子供の声を聴いたのかといつも思うことがあります。その子にとって一番何がよいのか、それがお家なのかもしれない、子ども食堂なのかもしれない、適応指導教室なのかもしれない、それぞれのその子にとって一番安心安全な場所が見つかるといいなと思います。　現在、市内にある子ども食堂や居場所づくりなどは、地域住民やＮＰＯや団体などが主体となり活動を進めているため、その活動の支援力の向上と子供がこれらの場所を活用できる環境を整備することが重要となります。それには、子供や若者、子育て家庭に対して地域で支援を行っているＮＰＯをはじめとする様々な民間団体や地域で活動する民生委員、児童委員、主任児童委員、青少年センター、保護司等とのネットワークを強化し、市民社会と積極的な対話・連携・協働を図っていくことが必要であるということから、次の再質問に移ります。(2)、(3)は関連があるので一括して質問します。　青少年の健全育成体制の整備として、巡回指導、地域ぐるみの健全育成活動としてこどもを守る家事業、今後、リーダー育成を目的とした子どもカレッジ等を実施予定であることを理解しました。また、地域学校協働本部を設置し、地域社会の教育力向上の一役を担っていることも理解しました。　そんな中、コロナ禍における様々な活動の自粛や子供・若者を取り巻く環境が大きく変化したことは、子供・若者をめぐる問題は深刻な状況であり、多くの子供・若者は不安を高め、孤独・孤立の問題が顕在化するなど、状況はさらに深刻さを増していることから、以下について再質問いたします。　全ての青少年の健全な育成と自立の促進として、本市はどのように考えるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　今、議員おっしゃるように、青少年の健全な育成というのは、コロナ禍にあって非常に難しい状況になっているというふうに思いますけれども、これは基本に立ち返って地域全体で支え合って支援をしていく、これに尽きるんだというふうに思っています。　その地域の支援の中で子供さんたちが自ら生き抜く力を育んでいって自立をしていくと、それを支援していくということが大事なんだろうなというふうに思います。そのために、本市としましては、御案内のように、「子どもを見守るまち宣言」というものを発出しておりますので、こちらの普及啓発にさらに努めていくとともに、市の子ども会育成会連絡協議会という会もございますので、こういう関係団体と連携をしながら、議員おっしゃるように青少年の方々の声を聞いて、地域と青少年の皆さんの関係をきちんと構築していきながら、地域全体で青少年を支えていくという、そういう仕組みをさらにつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　地域全体で支え、青少年も支えていくというところ、力強い言葉をいただきました。　市には、困難を抱える青少年やその家族への支援の充実として青少年センターがございますが、こちらには年間どのくらいの相談があって、また内容には、言える範囲で大丈夫なんですが、どのような相談があるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　青少年センターへの相談の内容、件数ということでございますけれども、まず、数字をちょっと申し上げますけれども、相談件数は令和元年度は12件、令和２年度は20件、令和３年度は15件、令和４年度、今年度は５月まで、４月、５月ということで４件というようなことになっております。　この青少年センターは、最初、そういう相談が入ってくる窓口になっておりますので、その中で全て、このようにしますと解決をするという機関ではございませんので、受けましたら、そのことを例えば子ども・子育て総合センターですとか、教育委員会の学校教育課ですとか、社会福祉課ですとか、あとは内容によっては警察署に相談することもございますし、県北児童相談所、ハローワーク等にもこれを引き継いでいくということなんですが、児相に情報を提供して引き継いだ件数というのは、令和元年度が２件、令和２年、令和３年、令和４年度は１件ということで、１年間に１件か２件が他機関につながなければならないような内容という状況かというふうに思っています。　その問合せの内容につきましては、様々な内容がございますので、ここではちょっと控えさせていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　確認しました。　すごく課題が増えているんですが、件数があまり多くないなというのが印象なんですけれども、実は今、うちの子は高校生なんだけれども、こんなところで悩んでいるんだというのを気軽に電話して相談していいものなんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　実は子供さんたち、小中高校生には、様々な媒体から、困っていることがあったらここに電話してくださいねみたいなパンフレットですとか、チラシみたいなものも学校から配られたりしていますので、多くのそういうアクセスするものについては、子供さんたちは理解はしてくれていると思います。ですので、この中で自分が相談してみたいな、ハードルが低いなと思うところに、遠慮せずに相談していただけたらと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　今日のこの情報がどこかに広がっていったときに、今悩んでいるお母さんとかも、ちょっとママ友には言いづらいんだというところなんかは、気軽に電話をできるところにたどり着いたらよいなと感じました。　今、本市においては、青少年の中高生の居場所となるものがあまり多くはなく、みるるやくるるなどの交流センターの学習スペースなどは、数に限りがあるので、なかなか青少年が集まってお話をしたり、学習をしたりするスペースもそれほど多くはないんではないかなと感じるんですが、現在、公民館ではＷｉ－Ｆｉも完備され、青少年の居場所として地域にある、自転車で行ける、安心・安全な場所と考えますが、この中高生が公民館に来やすい工夫などがあるのか、また、現在、青少年は活用しているのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　先ほど来、市長の答弁の中にもありましたけれども、公民館を拠点にして、地域の方々が高齢者から若い児童生徒の皆さんまで気軽に行ける場所にしたいなというのは、私自身も非常に強く願っているところであります。　今現在は、本市内の１つの公民館を少しターゲットにしまして、ここの公民館に児童生徒の皆さんが行きたいとしたら、どんな条件がそろっていれば、そして、どんな環境だったら来やすいですか、来てみたいですかというようなことを調査しながら、実際にある中学校の生徒会の皆さんにお願いをして、この公民館のこのスペースがこういうふうになっていたら、私は勉強しに来ますみたいな状況を今、確認をしながら、まずそのターゲットにしている公民館の改修を進めながら、これをできるだけ市内全域に広げていって、公民館が地域の拠点であるという道筋をつけていけたらというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　公民館のこれからの新しい在り方がすごく、赤ちゃんから高齢者まで、たくさんが集う場所になるのかなという期待を感じます。　先日の議会報告会「なしおふれあいトーク」に参加した大学４年生が公民館について意見交換した中で、「公民館に行ったことがない」と言っていました。その子は大学４年生だったんですが、中高と行ったことがなかったので、公民館にはどんなことがあったのか、何をしているのかさえも知らなかったというふうな意見がありました。　今、若い人たちがどんなものを求めるとか、そのニーズを調査していくというところは、これからの子供たちがまちに対しても、こういうまちであってほしいという考えを持てるようになるので、今後、公民館を軸とした社会教育分野が広がっていくことを期待していきたいなと思います。　続いて、(4)の家庭教育力の向上について伺います。　現在の家庭教育オピニオンリーダーの役割として、就学時健診時の親学習を実施しているとのことだが、親学習の実施頻度と課題と課題に対してどのように考えるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　親学習のことでございますけれども、御案内のように新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、この親学習の場を設定、提供することが難しいことがここ２年以上続いてきております。現時点では、年に１回、各小学校で来年度入学する子供さんと親御さんを対象にした就学時健診というのがございます。そのときには、親御さんも子供さんも一緒に来なければならないので、子供さんたちが健診を受けている間、親御さんは体育館とかでフリーな時間になりますので、その時間をピンポイントで狙わせていただいて、そこで親学習を行っているということでございます。　ただ、コロナ禍前は、この親学習そのものに、子供さんたちの健診が終わるまでに１時間近く時間がありましたので、結構充実した話合い、車座になって子育ての悩み、これから小学校に上がったら訪れるであろう悩みなどについていろいろ話し合う、オピニオンリーダーの皆さんにもお力をいただいてやっていけたんですが、コロナ禍でそういう対面でいる時間を少し短くしなければならないということで、今現在は１時間までいかなくて、もっと短い時間になってしまっていますが、年に１回は確実に行ってきている状況にございます。　本市はニューノーマルということを標榜して、社会経済活動を回していますので、これからニューノーマル下での親学習の実施に向けて、子供さんたちの悩み、子育て上の悩みなどについて親御さんたちが一緒に悩みを交換できる、そういう場面をつくっていきたいと思っていますし、ただ、学校のところに就学時健診でたくさん集まるというチャンスということになると人も多いので、それこそ先ほど来、議員さんがおっしゃっているように、各公民館などを拠点にして、その地域の方々で集まって、同じ地域だと同じ悩みももしかしたらあるかもしれませんので、そんなことで、ニューノーマルの中での親学習の在り方については、検討しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　公民館を軸としてというところがキーワードになっていくのかなと感じました。　親学習プログラム、この親学習と聞くと、どうしても保護者が既にこんなに頑張っているのに、もっとこれ以上、何を学ばなければいけないんだろうと、もう私はこれ以上、頑張れないよというふうに感じられちゃうかなと思うんですけれども、この親学習に参加された方から聞いた意見だと、ざっくばらんに子育ての経験者のオピニオンから失敗談を聞いたり、ああ、そういうことって私もよくあるなということを実感してもらうと、子育てって意外とみんな同じだなと、そんなにつらいものではないなと感じたという意見を聞いたことがございます。　子育ての経験者とこれからの人の対話の量というのは、今後とても必要となっていくし、それが地域の中で公民館を軸としてお話を進めていくとなると、例えば個人情報として出せないものも、地域の中で解決していくには話さなきゃいけない事情とかもあるかなと思うんですよね。そういったところが課題の一つとなっている、このヤングケアラーの早期発見だったり、不登校や行きしぶりの課題だったり、またひとり親の課題だったり、発達に課題を持っている方だったり、なかなか話せないことも、この人だったらという地域の中で話せる人がいたとしたら、それが公民館の中に今後、居場所としてそれが子ども食堂や地域食堂だったとしたら、食を軸として学びの場の提供や人が育つ仕組みができたとしたら理想だなと感じました。　では、まとめます。　核家族、共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境は、急激に物すごくこのコロナ禍で課題が増えています。様々な課題を抱えつつ、地域から孤立し、自ら相談の場にアクセスできることが困難な家庭など、家庭教育に関する支援が届きにくい家庭などの対応の必要性や重要性は一層高まっています。　公民館を軸に社会教育というところを軸と立てて、子育ての経験者や多様な住民が集うプラットホームとなる場所で、社会教育を中心とした家庭教育支援チームなどを構成し、地域の多様な方々などが中心となって、その地域の実情に応じた工夫を凝らし、支援が届きにくい家庭や保護者に寄り添い届ける、アウトリーチ型の家庭教育支援を構築することが必要と考えます。　顔の見える地域の関係は、人が育ち、助け合える信頼関係から課題解決につながります。学校で子供は育ち、地域で親は育ちます。子供支援は親支援であり、多様な主体が連携・協働する学校協働本部事業の今後の活動と社会全体の家庭教育力向上に期待して、私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は２時30分です。 △休憩　午後２時０８分 △再開　午後２時３０分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星宏子議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　議席番号15番、公明クラブ、星宏子でございます。通告に従い、一般質問を行います。　１、那須塩原市の財政の見通しについて。　ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安、新型コロナウイルス感染症によるパンデミック、原油や化学肥料の原材料の高騰による物価上昇は、市民生活に影響を及ぼしております。原油高による現存公共施設の維持管理費増、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の減少により市税収入の減少が懸念されるなど、社会情勢が大きく変化していることから、市の財政の見通しについて伺います。　(1)物価上昇による財政への影響について市はどのように考えるか伺います。　(2)今後の市の事業の優先順位を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員の質問に対し、答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　１の那須塩原市の財政の見通しについて、順次お答えいたします。　初めに、(1)の物価上昇による財政への影響について市はどのように考えているかについてお答えいたします。　現在のような物価上昇が市の財政に与える影響については、短期的には、物品等の価格が当初の見込みを上回ることにより、予算に不足が生じ、事業の執行に支障を来すことが懸念されます。　また、長期的には、施設維持管理費用等、物件費の増加に伴う経常経費の増大や建設コスト上昇による普通建設事業費の増大により、収支ギャップが拡大し、さらに厳しい財政運営が強いられるおそれがあると考えております。 ○議長（松田寛人議員）　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　次に、(2)の今後の市の事業の優先順位についてお答えいたします。　現在、市総合計画後期基本計画の策定を進めており、その中で優先すべき施策等を検討しております。　具体的な事業については、後期基本計画における施策等の位置づけを踏まえ、財政の状況を勘案しながら、優先順位をつけてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　それでは、１回目の質問なんですが、再質問に移らせていただきたいと思います。　まず、この財政ということで中長期財政見通し、平成30年度から38年度版で作成をしておりますが、それに基づいて最初、再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、現在の見通しプラン、これは３パターン考慮されておりまして、今、那須塩原市といたしましては２番目のパターンを利用していると思うんですが、この中間型シナリオに従って財政運営をしています。今、４年たちまして、中間地点にいます。見通しを立てた当時と大きく変化している点は何かをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　財政計画をつくったときから、現時点で変わった部分ということなんですけれども、中長期財政計画、現在、先ほども申し上げましたように総合計画の後期基本計画、これをつくっている段階ということで、これに合わせてこの後、中長期財政の見通しもやはり見直していくということでありますので、現時点でちょっと私のほうでお答えさせていただきたいと思います。　総合計画の見直しに当たっては、やはり人口のほうが国勢調査の状況を見ますと、予想よりもちょっと減少する速度が速くなっていると。実際には人口自体も、移住してきている方も含めて人口的に社会増は増えているはいるんですが、自然増が減っているということで、トータル的には減っているという状況が当初、この中長期見通しをつくったときと変わっていると。　それから、大型プロジェクトが、以前つくったときには出ていなかったものとしては、まず１つとしては、以前つくったときに庁舎の建設であったりとか、それから第２期最終処分場、それとクリーンセンターの基幹改修工事、60億、100億かかるような事業を見込んでいたわけなんですが、同じような大規模なものとしてこの後、後期基本計画をつくっていく期間の中でも、事業のほうを見込んでいかなくちゃいけないなというものが出てきております。それについては、那須塩原駅の東通りのアンダーであったりとか、ＤＸ関連でネットワークの再構築とか、その後にガバメントクラウド活用のための自治体の業務のシステムの標準化とかこういうもの、これらがやはり大規模、50億とかそういうような金額がかかってしまうというような大きな事業が出てくるかなというところが変わったところ、その辺も含めて総合計画後期基本計画をつくるに当たって、財政フレームというものを歳入あるいは市債、こういうものを考えながらつくっていかなくちゃいけないということで、まずはそれを固めてから、中長期財政見通しのほうもさらにまた細かいところで見直しをやっていくということになるものですから、今の段階では、私のほうで大きなところの話ということでさせていただきました。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　かなり当初と比べて、また大規模にかかる、そういった50億ですか、先ほどお答えいただいた中ではそういった事業もあるということで、やはり見通しもしっかり立てていかなければいけないなということを感じました。　そうしますと、物価上昇、特に原油高の影響を今受けていると思いますけれども、電気代などに影響が出ているのではと推測いたしますが、現在どのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　電気代などに影響が出ているんではないかということで御質問ですけれども、一例として申し上げますと、例えば本庁舎の電気代というものについて見てみますと、４月、５月の２か月のデータになりますけれども、前年度と比較して使用量が102％ということで、使用量は前年度とほぼ変わらなかったんですが、電気代では121.7％の増ということで、金額では44万2,000円という形で上昇しているというような現状でございます。　また、ちなみに燃料のＡ重油といったもの、こちらの値段については、令和２年度四半期分１kl当たりの契約単価は４万9,000円でございましたけれども、令和３年度３月１kl当たりの契約は８万8,000円という形で、大幅に上昇しているというようは現状でございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　すごく上がったなと、倍近く上がっているという状況を今お聞きして驚きました。　みるる、くるるの電気代もちょっと私としては気になるところではあるんですが、本格始動してまだ間もないので、前年と比較することはできませんが、来年の予算取りにはちょっと影響が出てくるのかなということも推測ができるかと思います。　当初見込んでいた予算を上回る予想というか、これからこのまま電気代だの重油代だのかかっていくということをお聞きしましたので、事業の執行ができなくなるケースが出てくると思うんですが、そこに対してはどのように対応していくのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　この物価上昇を当初見込められなかったということで、どのように対応するのかということでございますけれども、やはり想定以上の物価上昇ということに関しては、予見できなかったというところが本当に正直なところでございますので、この状況を見て、必要に応じ補正予算等の対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　やはり補正は組まなきゃいけなくなってくるのかなということは分かりました。　物価高騰が続いた場合は、長期的な財政運営にもこれから影響が出ると考えられますが、今後どのように対応していくのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　物価高騰が続いた場合、長期的にどのように対応していくのかということでございますけれども、やはり出るものが増えるわけですから、それに伴って入るものも増えてくればいいんですけれども、入るのが増えてこなければ、出る分を削減していくというふうな形で財政運営をしていくほかないのかなというふうに思いますので、やはり事業の要・不要といったものを改めて見直して、事業のスクラップ化と無駄な経費の削減といったものに取り組む必要があるんではないかというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　中長期財政の見通しを作成したときにも同じ言葉が書いてあったかと思うんですが、これはずっと続く永遠の課題になってくるのかなと思いますが、今現在どのように要・不要の精査をしていますか。財政運営に影響が出てから対応していくのでは遅いと思います。今から段階を踏んだ見通しができればと思うんですが、今どのような形でその要・不要の精査をしているのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。

◎総務部長（小出浩美）　要・不要の精査ということでございますけれども、昨年度、企画部のほうで事業棚卸しというのをやっておりましたし、また、毎年度、毎年度の予算査定の中で、その辺の査定を行っているということでございます。　ですから、なお一層厳しくなったというところで、今後、なお一層の査定といったものが必要になってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　財政が今後厳しくなるということは、本当にそうだと思います。　令和２年度の決算カードにおきまして、経常収支比率が94％、令和元年度が99％となっております。財政の弾力性はちょっと厳しい状況であるのかなと思いますが、地方債現在高は令和２年で約334億円ありまして、令和元年は346億円となっております。一方、財政調整基金は、那須塩原市と同じような類似団体が41億円ぐらいありまして、那須塩原市においては令和元年では53億円と、類似団体と比べると約11億円多いという状況になっているかなと思います。　地方債もありますので、今後、財政というところでは債権も早めに返還をして、経常収支比率を改善する方法もあるのではないかと思いますが、そういったことは検討はされるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　地方債を繰上償還といいますか、早めに返して財政の健全化、経常収支比率を回復していったらいいのではないかということでございますけれども、やはり地方債は、最初、借入れに当たって長期的な見通しの中で返還計画というのを立てておりまして、やはり考え方として、事業の便益を受けることとなる将来世代と現在の世代との間で負担を分け合うという、世代間の公平の観点ということも重要じゃないかと思いますので、そういった観点から、今後も計画的に償還を行っていきたいというふうに考えているところでございます。　なお、市が公債費の平準化を図る取組としては、市債の償還期間を公共施設の耐用年数といったものに合わせて、なるべくその期間で返済は終わらせるような形で、計画的に償還を行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　公共機関の耐用年数に合わせて償還期間のほうも見通しを立てるということでしたが、今は低金利だと思うんですね、債権を借りるにしても。今後、そういった金利をどう読んでいくのか、今後の予測というものをどのようにまた考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　今後の金利といったものをどのように考えているのかということでございますけれども、市が借入れする地方債といったものは、国債の利回りを基準に設定されているといったことでございまして、その国債の利回りは、やはり経済状況とか物価など様々な要因によって変動しているということでございます。　現在、大きな目で見れば、アメリカの金融政策が日本にも影響を及ぼしていまして、国債の利回りが上昇しているといったところから、地方債の利回りも上昇しているということでございます。なかなか将来のことを読み切れないところではありますけれども、このような状況は注視してまいりたいということでございます。　参考までに、金利的なものを申し上げますと、10年ものの国債利回り、こちらが令和３年３月に0.11％だったものが、令和４年３月では0.206％、0.095上昇しているといった現状でございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　額が大きいので、0.095上がっているというのも、かなり率というかお金に換算したら大きくなってくるのかなと思いました。　世界の情勢なんかもありますので、かじ取りが非常に難しいのだと思いますけれども、まずは那須塩原市の健全な財政運営をお願いしたいと思います。　引き続きまして、(2)の事業優先順位についてをお伺いしたいんですが、市の総合計画後期基本計画策定のために市民アンケート調査を実施いたしました。その結果を頂いたところではあるんですが、その中で満足度と重要度を参考に再質問したいと思います。　安全で安心な水道サービスを持続することに対して、「満足」「やや満足」は57.4％、「重要」「やや重要」であるというのが82.2％ということで、こちらは満足度が高く、重要度も高いと思います。また、道路の利便性を高めるというところのでのアンケートでは、「満足」「やや満足」が28.9％、「不満」「やや不満」が36.7％、「重要」「やや重要」が81.8％です。これは、満足度が低くて不満度が高い、重要度も高いと出ています。地域福祉を充実させるというところでは、「満足」「やや満足」が26.7％、「重要」「やや重要」が69.1％。障害者福祉を充実させるは「満足」「やや満足」が25.3％で、「重要」「やや重要」が72.5％となっております。　市民アンケートの中で満足度を上げて今ある資源を生かすには、どのようなことがこれからの事業の優先順位としては考えられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　市民の満足度を上げるために優先順位をどのような事業ということなんですけれども、どのような事業というよりも、まずは施策というところで取組を考えなくてはいけないのかなと思っています。そのために、今回も市民アンケートということで整理させていただいたもの、こういうものを基に総合計画というのは市全体の大きな計画と、それに合わせてそれぞれ各部署で部門別の計画というものをつくっています。そういう部門別の計画の中でそれぞれの施策を、こういうアンケートの結果を基に満足度が上がるような形での取組を考えていって、その取組を実現するために事業というものが出てくるのかなと思っていますので、まずはどういう事業を考えるかというような施策を考えるかというところが優先的になってくるかなと思っています。まず、総合計画に合わせた各部門別計画の中でも、そのようなことで施策を考えていきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　ぜひ後期の総合計画を立てるに当たりまして、その市民の満足度を上げるためのものとしてしっかり取り組んでいっていただけたらと思います。　先ほど(1)の質問にも出ていましたが、これからお答えいただきました重要な事業の中では、50億かかってくるものもあるということでしたので、様々な事業の中では物価高、また円安による輸入材の高騰なども含めまして、全て計画どおりに実施した場合、なかなか財政というのはどのように変化をしていくかというのは、予測できているのかどうかもお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　後期基本計画をつくるに当たって、先ほどの大きな事業というものを含めた中で、いろいろ事業は各課のほうから想定されるものを出していただいています。その中で、この後５年間、あるいはその先ということで、先ほどの東通りアンダーについても、現時点では10年間ということでおおむね50億という形では出ていますけれども、実際に合併して10年間程度と考えていた市道新南・下中野線、こういうところについてはまだ完了までいっていないというようなところもあります。事業の時期的なところもやはり財政の状況を見ながら、50億を本当に10年間でできるのかというところもありますので、そこについては、大きなところでは５年間のところでどれだけ事業量が見られるか、さらに細かい部分については毎年度の予算要求前に事業量等も精査しながら、予算、財政状況を見ながら、やはり事業を選択していかなければならない、業務量も調整していかなければならないと思っておりますので、その辺については、まずは総合計画のところで大きなところを整理させていただきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　今、アンダーというお話もありました。道路に関しましては、満足度は低くて不満も高いので、結構重要度は高いと思いますので、工賃値上げとか物価高の値上げなんかの影響も受けるかとは思いますが、満足度ということにもしっかり目を配らせていただければと思います。　以上で１番の質問を終わりにさせていただきまして、続いて２番の質問に移ります。　女性デジタル人材育成について。　本年４月、内閣府男女共同参画会議において、女性デジタル人材育成プランが策定されました。女性が育児・介護等でフルタイムの就労ができなくなっても、ＩＴ技術を習得することにより、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができ、時給の単価の高いデジタル分野への就労を支援するプランです。　人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立を図るために新たなスキルを習得する必要があります。デジタル分野への女性の参入を促進するために、本市の女性デジタル人材育成への取組について伺います。　(1)女性のデジタル人材育成の必要性について伺います。　(2)地域女性活躍推進交付金を利用し、デジタル人材を育成する考えはあるか伺います。　(3)資格取得について補助の考えはあるか伺います。　(4)デジタル技術取得のための支援事業など、国と連携し求職中の女性への情報発信をする考えはあるか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　デジタル技術の普及は、那須塩原市にも様々な恩恵をもたらしてくれました。これまで移住となると、もちろん新幹線通勤している方はいますけれども、那須塩原に移住するとなると職業を変えなければいけないと。ところが、コロナ禍によってリモートワークが普及し、ＩＴ系の方なんかは、職を変えなくても那須塩原に住めるようになったということで、地方においても非常に恩恵があるし、やはりデジタル技術というのは、市にとっても大きなチャンスかなというふうに思っております。　もちろんデジタル人材、これは男女ともに必要ではあると思っていますけれども、確かにやむなく女性が育児や介護でフルタイムで就労できない状況になってしまった際に、有効的な選択肢の一つであると思っておりまして、仕事と家庭の両立を図る上で有効な手段の一つではあると私も認識をしております。　(2)の地域女性活躍推進交付金の利用ということでございますが、地域女性活躍推進交付金というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた「新たな日常」に対応するため、女性活躍推進を目的として、デジタルを活用して仕事をする人材へとステップアップするための取組などを地域経済団体やＮＰＯなどの団体と連携して行うことを推奨している交付金であります。　このような事業については、連携先も含め、本市において事業化できるか研究してまいりたいと考えております。　次に、(3)の資格取得についての補助でありますが、資格取得についての講座は、現在、数多くありまして、その内容も様々あります。資格取得の補助については、ハローワークで行っている教育訓練給付制度がありますので、まずはその活用を進めており、現時点では新たな補助については考えていません。　(4)、最後になりますけれども、デジタル技術取得のための支援事業など、国と連携し求職中の女性への情報発信をする考えはあるか。求職者への訓練メニューとしてデジタル技術の取得に関するメニューがあり、ハローワークにおいて情報発信をしております。　また、就労に関する情報は、ハローワークのマザーズコーナーや大田原労政事務所の巡回セミナーを市広報紙でお知らせするところであります。　今後も国や県の情報を把握しながら、その発信について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　このデジタル技術、デジタル人材は、結構やはり世代によっても変わってくるのかなと思っていますし、やはり育児だと、子供がいたら、なかなか仕事ができなかったりとかもありますので、そういったところも含めて今後いろいろ検討していきたいなと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　それでは、再質問に移らせていただきたいんですが、こちらの(1)です。デジタル人材の育成、まず後期総合計画の先ほど例に出しました市民アンケートもまた活用させていただきたいと思うんですが、雇用環境を整備するという問いに関しては、「どちらともいえない」という方が52.8％、「不満」「やや不満」が29.6％、「満足」「やや満足」は12.8％と出ていました。満足度は低い状態なんですね、那須塩原市の雇用環境というところなんですけれども。住みにくい理由はというところでの問いに関しては、「働き口の選択肢が少ないから」という方が32.8％いました。働き口、雇用環境というところで満足度が低いんだけれども、重要度は高いという結果だと思います。　那須塩原市でも、高林工業団地も土地を造成して誘致にも力を入れているところではありますが、女性がやはり、先ほど市長がお答えいただいたように、家にいながら働ける環境の整備ということも必要になってくるのではないかと思います。昔は女性が家の中にいながら仕事ができるのは内職なんていうこともありましたけれども、今はその内職も外注というか、外国のほうで作ってしまっているということもありますので、なかなかそれも見つけられない。　そういった中で、国はデジタル庁を創設し、デジタル後進国から今、脱却をしようとしております。それなので、デジタル人材を育成することが重要とされているんですけれども、雇用環境の整備を促進することも大切だと思います。答弁で人材育成は必要だとお答えいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。　(2)地域女性のデジタル人材を育成していく考えはあるかということですが、研究をしてまいりたいということでの御答弁をいただきました。地域女性活躍推進交付金というのは、使いやすい交付金になっております。様々な形はあるんですけれども、活躍推進型の募集はもう終了してしまったんですね、残念ながら。なので、もし来年、募集があったときには、率先して手を挙げていただきたいなと思うんですが、既に活用している自治体もありまして、そういった自治体の先進事例を参考に、本市に適する支援策を研究していただければと思います。例えば専門学校だったり、情報処理とかプログラミングをやる専門学校との連携だったり、大学や短大との連携、また、那須塩原市以外のＮＰＯだったり諸団体等の調査をしていきながら、今から準備をしていくということもできるかと思いますが、そちらのほうの考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ◆１５番（星宏子議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　御紹介いただいた交付金、今年度については既に終了しているということで、これを今年度活用するというのはできません。来年度あったらということなんですけれども、この交付金自体が事業に取り組む場合、先ほど市長のほうからの答弁でもありましたように、地域の経済団体であったり、企業であったり、ＮＰＯだったりこういうところ、まずこの交付金を使って育成された人材がそういう企業だったり、ＮＰＯだったり、そういう受皿となるようなところ、働き口として生かされるというところがまずあって、そういうところと連携をして、こういう取組を市のほうで交付金をもらってやるという形になっておりますので、まずは地元、地域だったら地域なんですけれども、そういうところでそういうような団体、ＮＰＯ等、受皿として協力できるよということであるとすれば、こういう交付金を使っての人材育成はできるかなと思うんですが、人材育成だけで終わってしまうというものですと、目的が達成できない交付金なので、場合によってはその交付金を返還という場合も出てしまうのかなと思いますので、その辺は事業を取り組むときにはそういうことがないようなところというのは、やはり研究していかなくてはいけないのかなと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　山形県の酒田市は、日本一女性が働きやすいまちにすると、今、取り組んでおります。この酒田市は、マイアという会社、これは先ほど部長がお答えいただいたように、やはり学んだだけでは仕事はできませんので、学んで資格を取った上で、チームになって仕事を分業して、徐々に慣れてもらって、独り立ちができるまできちんとフォローアップ体制ができているところなんですね。こちらの会社のほうは、連携している自治体さんも幾つかあるんですけれども、そういった人材を育成しながら地域女性活躍推進交付金というところも見通せるのかなと思います。女性がデジタル技術を習得して、地元企業同士でのネットワークをつくったり、また生産性向上につなげていくような取組をこの酒田市ではやっております。　市役所でも今、ＤＸに取り組んでいるところではありますが、市民アンケートにあった那須塩原市が住みにくい理由に、働き口の選択肢が少ないんだよという不満の解決のためには、しっかりそういったほかの先進事例とか、また企業さんの取組、ソフトバンクとかも、大きいところではＳＡＰジャパンなども取り組んでおりますので、そういったところで情報を広げながら、どういったことができるか、那須塩原市ならではの取組ができればと思います。　続きまして、(3)の質問に移ります。　資格取得についての補助は、今、内容を精査してということで、現時点では考えていないという返答ではございましたが、自立支援教育訓練給付金とか高等職業訓練促進給付金がありますが、そういった対象講座になるのかどうか、対象資格にデジタルを追加できるのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　２つの講座にデジタルに関するものを加えることができるのかということでございますが、御指摘の事業につきましては、国の制度に基づくものでございますので、那須塩原市が独自に加えることはできません。　なお、自立支援教育訓練給付金に関しましては、デジタルに関する講座も何個かございまして、１つ御紹介いたしますと、ウェブとか、イラストとか、ＣＡＤとか、そういったものの指定はあることはありますが、ただ、この講座は、対象が児童扶養手当を受けている親の方ということでありますので、女性全体が対象になるわけではございませんで、限定的な講座であるということは申し添えておきます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　こちらは児童扶養手当を頂いている方に限定されるということでしたが、こういったものも推進していって、本当に悩んでいる、その窓口とかでも御紹介していただければと思うんですけれども、この地方創生臨時交付金を利用して、メニューに雇用維持、雇用機会の確保や失業者、内定取消し者、派遣労働者、学生等の雇用創出の支援にも使えるとありますが、この交付金を利用して資格取得のためのサポートができないかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　交付金を活用してということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、今年度、交付金のほうの締切りが過ぎているということで、これを活用して今からそういう事業ができないかということは、今の時点では交付金を活用してというものはできないということで考えております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　来年度に向けて準備もし、進めていただければと思います。　続けまして、(4)の質問に移ります。　市の相談窓口、女性が相談窓口としてよく使われるものとしては、子ども・子育て総合センターだったり、保育課だったりとか母子保健センター、または生活困窮者相談窓口などもありますけれども、こういった周知という部分では、リーフやパンフをそういった窓口に置いて案内をするということもできるかと思うんですが、そういったこともお考えになられるかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　ハローワーク等でＰＲしているということで、先ほど答弁でありましたけれども、実際に教育訓練給付制度というもの、先ほど資格取得のための補助というものですね、こういうような案内については、市役所の中でもやはりパンフレットのほうは置いてございます。ただ、これは女性がよく行く子ども未来部とか、そういう窓口に置いているかというと、そういうところではなくて、市役所の中もいろいろなパンフレットがあります。全ての窓口、人がどこに行くか分からないということで全部の窓口に全部のパンフレットを置くのかということになると、逆にいっぱいあり過ぎて何だか分からないというところで、今、市役所の中では、教育訓練給付金ということなので、これは労働行政のほうをやっています商工観光課の窓口のほうで案内をしているというところで、ハローワーク以外では市役所ではそういうところに置いています。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　多分、明日の生活をどうしようとか、例えば子供さんを抱えて、これから求職して仕事を求めているんだけれども、どうしようといった場合に、商工観光課のほうに尋ねるかというと、なかなかそこにすぐには行けないと思うので、確かに全部置いておくと、ちょっと精査できないと思いますので、求職中なんだけれども、資格を取りたいんだけれどもと、この先、生活をどうしたらいいんだろうとかといった場合の窓口になる方がこれは知っていればいいのであって、こういったデジタルということを今、国も推し進めていますので、こういった資格取得というのもありますよということを案内ができればいいのではないかと思うんです。　そのためには、やはりそこの窓口の方がきちんと理解をしていないと、お勧めもできないのかと思いますが、そういった意味での周知ということは可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　大変申し訳ありません。それぞれの窓口の職員が全てちょっと理解するというのは、やはり難しいのかなと。　その中で、窓口で相談を受けた方がそういう、今、求職しているんだという話になれば、じゃ、ハローワークだね、商工観光課のほうだねということで案内をすることはできると思いますので、そういうところで専門的なところでやはり案内するのが一番間違いがないのかなと。市民課の窓口でこれはこうですよ、こういう制度がありますよというようなものを市民課の窓口の職員が全部覚える、これはちょっと無理があるかなと思っていますので、その辺については御理解いただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　ぜひ、うまく御案内ができるようにお願いをしたいと思います。　続きまして、３番の質問に移ります。　帯状疱疹予防接種について。　子供の頃にかかる方が多い水ぼうそう。水ぼうそうは、完治後もウイルスが体の中の神経節に隠れており、加齢による免疫力の低下や過労、ストレスが引き金となり、再発症するものが帯状疱疹です。　帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでおり、50歳を境に発症率は急激に上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎えます。神経が損傷されることで痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼び、このＰＨＮは、50歳以上の２割の方に症状が出る可能性があります。また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、めまいなど重い後遺症が生じることがあります。　帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、予防接種をすることで発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされていることから、以下について伺います。　(1)帯状疱疹ワクチンの効果について、市の考えを伺います。　(2)帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進について伺います。　(3)帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について、市の考えを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　３の帯状疱疹予防接種について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の帯状疱疹ワクチンの効果についてですが、帯状疱疹ワクチンの効果につきましては、接種を行うことによりまして、水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫が増強されまして、帯状疱疹への発症予防が期待されることから、その意義は大きいものと認識をしております。　次に、(2)の帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてですが、帯状疱疹ワクチンの周知につきましては、疾病を予防できるワクチンがあることを広く周知するため、情報提供といたしまして、市のホームページへの掲載を検討していきたいと思っております。　なお、帯状疱疹ワクチンの予防接種は、任意接種でありまして、予防接種法に基づく定期接種とは異なることから、市として推進する考えはございません。　最後に、(3)の帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてですが、現時点において、市単独での施策として費用助成を行う考えはありません。国の厚生科学審議会におきまして、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、これについて検討が進められると伺っておりますので、その動向について注視してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　(1)については、意義は大きいというお答えをいただいたので、再質問はございません。　続きまして、(2)なんですが、こちらのほうも周知というところについては、市のホームページへの掲載を検討しているということでしたので、よろしくお願いいたします。　また、推進というところに関しましては、質問したいと思うんですけれども、50歳代から発症率が高くなりまして、80歳代までに約３人に１人が発症するとされています。コロナ禍の中でストレスが原因なのか、それとも様々なウイルスのパワーバランスが崩れて、その関係によるものなのかは不明なんですけれども、発症する人が多くなってきているというお話も聞いております。　那須塩原市の50歳代から80歳代は、今、何人いるのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　50歳代から80歳まで何人ということなんですけれども、今年４月１日現在の人数を調べた結果、50歳代から80歳までの人口は、４万7,261人ということでありました。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　４万7,261人ということで、先ほどの話で３人に１人が発症するという計算になると、約１万5,000人ぐらいなのかなという計算になります。那須塩原市の総人口は、今、11万ぐらいですので、大体１万5,000人というと13％ぐらいの発症率になるのかなと思うんですが、そういった計算になると思いますが、市民の生活の質を保つためには、先ほどみたいにＰＨＮ、顔面神経麻痺だったりとか難聴になってしまったり、また、後々まで神経痛が続いてしまって、立つのも座るのも大変、働きに行くのも大変なんていうことになりますと、生活の質を下げてしまうことになりますので、そういった部分で(3)の質問に移りたいと思うんですけれども、国は先ほど御答弁にもいただきました、厚生労働省のほうで検討しているところではあるんですけれども、ほかの自治体では3,000円程度の助成をしているところもございます。　市では、助成の考えはないという御答弁をいただきましたが、予算の関係でそのような答えになったのかなと、先ほど財政のことも聞きましたし、推察するんですけれども、そこで、予算的なものがもし関連しているのであれば、地方創生臨時交付金の使途として帯状疱疹ワクチンの助成は可能であるとの見解が内閣官房から出されております。この交付金を利用することも検討いただけるのではないかと思うんですが、そこは検討していただけるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　予算の関係ということで議員さんのほうからありましたけれども、現時点では、先ほど答弁させていただいたように、予防接種法に基づく定期接種とは異なるということから、今のところは予算化は考えていないというところでお答えをさせていただきました。　先ほどの交付金についても、臨時交付金ということで継続性ということが問題なのかなということもございまして、当然、検討はしましたけれども、その上で現時点では予算化はしないということの結論であります。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　本当に今、帯状疱疹で悩んでいらっしゃる方もおりますし、これから受けたいんだけれども、ちょっと金額がやはり高くてということで、生ワクチンは１回7,000円なんですが、不活化ワクチンの場合は２万円で２回で４万円という、本当に高額になってきます。　その中で、やはり永続性がないといえば、確かに交付金を利用すると１回限りになるのか２回限りになるのか、本当にそういったことにはなってしまいますが、今、とにかく厚生労働省のほうでは、しっかり審議をされているということですので、可能性としてはなきにしもあらずなので、ぜひもう一度、再検討していただけたらと思います。　以上で３番の質問を終わらせていただきます。　続きまして、４番のがん患者への医療用補装具（ウィッグ）の助成についての質問に移ります。　令和３年９月、一般質問において質問しました、がん患者への医療用補装具助成について、県やほかの自治体の支援内容の情報を収集し、助成の導入について検討していきたいとの答弁をいただきましたので、その後の経過について伺います。　(1)昨年からの検討内容について伺います。　(2)がん罹患者から医療用補装具の助成についての問合せがあるか伺います。　(3)今後の助成への市の考えについて伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　４のがん患者への医療用補装具の助成について、順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の昨年からの検討内容についてですが、医療用補装具の助成につきましては、県内19市町で導入していることを確認いたしました。これらの自治体における助成金額や対象条件、実績件数等を把握するなど、現在も実施に向けて検討を進めているところでございます。　次に、(2)のがん罹患者から医療用補装具の助成の問合せはあるかについてですけれども、こちらにつきましては、これまで一、二件程度の確認をしているところでございます。　最後に、(3)の今後の助成への市の考え方についてですが、医療用補装具については、がん患者の心理的不安の軽減や在宅医療生活の質の向上のためにも必要なものと考えております。　導入に当たりましては、昨年度、新たな補助制度を県が創設をいたしましたので、この補助金なども活用しながら、引き続き実施に向けた検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　それでは、再質問に移ります。　(1)は、検討を進めていることですので、よろしくお願いいたします。　次に、(2)の問合せ数に関しましては、一、二件、問合せがあったということで了解をいたしました。再質問はございません。　(3)についてですが、下野新聞にトップで紙面に掲載がされました。それだけやはり県民や市民の関心度も高いものだと思っております。　日本人の２人に１人ががんに罹患すると今は言われておりますが、2021年には、県は購入費用を助成する市町への補助金を交付しています。2021年（令和３年）９月と平成30年９月の２回にわたりまして、私も一般質問で取り上げてまいりました。平成30年のときには検討もしないということでしたが、去年、令和３年には検討するというお答えをいただいて、去年の2021年度から県の補助金が創設をされましたが、その前には、県では検討されていたんですね。要は、去年に一般質問をして、そのときにもし検討してやるというふうに進まっていれば、県の補助金も同時に、導入に当たって一緒に補助ができたのではないかと思うんですけれども、市のほうに、県のほうからは事前のそういった補助金、こういうのを始めますよということの事前説明があったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　県から説明会の通知についてはいただいております。ただ、県の開催した説明会につきましては、この補助事業を導入すると意思表示をした市町が対象だということで、この説明会に那須塩原市としては参加をしなかったというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　分かりました。その時点でもう導入されている自治体に向けて説明会があったということなので、参加ができなかったということだったんですね、分かりました。　今回、３回目の質問をさせていただきました。ウィッグ補助と今回はさせていただいたんですけれども、実は補装具もございまして、栃木市は補装具も対象に加えております。栃木県内を見ますと、ウィッグと乳房補装具をともに助成しているのが14市町、かつらのみが５市町ということになっておりますので、ウィッグや乳房補装具ともに助成の検討をぜひお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。　今回、１で財政のことをお聞きしました。今、非常に財政状況も厳しく、これから維持経費部分でもお金がかかってくるというお答えを聞いた中で、２、３、４では、市民生活に寄り添った支援という部分で取り上げさせていただきました。ちょっと相反する質問になっていると思われたかと思うんですけれども、コロナ禍で市民生活はストレスの多いものとなっております。ましてや、ロシアのウクライナ侵攻やまた暗いニュースが毎日のようにテレビからも、ラジオからでも放映をされていて、物価高とまた先が見えない状況となっています。市の財政を持続可能にするためには、節約が大切であると先ほど答弁もいただきましたが、確かにそのとおりではあります。市民生活の質を落とさないということも、施策の中ではとても大切だと私は考えております。ハード面の整備も重要ですが、今は、市民のＱＯＬを保つソフト面の向上が持続可能な財政運営を図るものであると私は考えることから、このような質問の構成となりました。　アンケート調査によります満足度をアップさせることも、後期の総合計画に十分に反映させていただくこともしっかりとこの場で願いまして、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で15番、星宏子議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後３時２５分...

tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

那須塩原市議会 2022-06-08 06月08日－04号

那須塩原市議会 2022-06-08
06月08日－04号